(※写真はイメージです/PIXTA)

日本で働く人々の給料事情と暮らしぶりは、上向いているでしょうか? それとも……。厚生労働省『令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査』より、現状を見ていきましょう。

「賃金引上げ実態調査」上昇傾向は強いものの…

今年の春闘では高い水準での賃上げの流れが広がりました。物価の変動に応じて、毎年度改定のおこなわれる年金額についても、今年は前年から3.2%の増額改定となっています。

 

……とはいえ、「自分のお給料事情は何も変わらない」という声はこの物価高の昨今も聞かれます。賃金の現状、世間の実情はどうなっているのでしょうか。

 

厚生労働省『令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた企業の割合は89.1%(前年85.7%)。一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.2%(同0.9%)、「賃金の改定を実施しない」は5.4%(同6.2%)となりました。

 

業種別に見ていきましょう。「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた割合が最も多かったのは、「建設業」で99.7%、「製造業」が97.4%と続きます。

 

一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」と答えた割合が最も多かったのは、「宿泊業,飲食サービス業」で1.1%。全体として低くなっています。

 

「賃金の改定を実施しない」では「生活関連サービス業、娯楽業」が16.8%と最も高くなっており、「運輸業、郵便業」14.5%、「鉱業、採石業、砂利採取業」13.4%と続きます。

 

1ヵ月あたりの改定額はいくらなのでしょうか。賃金を引き上げた企業について見てみると、平均賃金の改定額は「9,779円」。賃金を引き下げた企業については、「△4,814円」となっています。それでも全体としては「9,437円」上昇しました。

 

業種別にみると、最も改定額が高かったのは「鉱業、採石業、砂利採取業」の1万8,507円。「情報通信業」1万5,402円、「建設業」1万2,752円と続きます。最も改定額が低かったのは「医療、福祉」の3,616円でした。

 

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

次ページ「政府主導の底上げ」に期待できるか?

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録