(※写真はイメージです/PIXTA)

暗号資産に投資して利益を得た場合、日本では多額の税金が課せられます。しかし、海外へ移住すれば、暗号資産投資の利益への課税を合法的にゼロとすることが可能です。そんなことが本当にありうるのかと思われる方もいるでしょう。今回は実例として、タイ王国の首都バンコクに移住した暗号資産投資家のインタビューをご紹介します。国をまたいだ法人設立や国債税務に明るい国際弁護士の小峰孝史氏が解説します。

バンコク移住後の日々…滞在ビザは? 住まいは? 食事は?

小峰:どういったビザを取得したのでしょうか?

 

Kさん:多くの国では、仕事をすることを前提に勤務先のサポートがあってはじめてビザを取得できると思います。でも、タイには、「タイエリート」という購入できるビザがあるので、これを買いました。単身者用は5年間有効で60万バーツ(約240万円)でした。

 

小峰:タイは、ビザで苦労しなくてすむのがいいですよね。家はどうしたましたか?

 

Kさん:日系不動産会社を通じて賃貸コンドミニアムを探してもらい、そこに暮らしています。

 

小峰:エリアと家賃について、具体的に教えてください。

 

Kさん:エリアは日本人が多く暮らすスクンビット通り沿いにあり、駅から徒歩5分以内です。交通の便は非常にいいと思います。ベッドルームが1つで広さは約40平米、同じコンドミニアムで同じ間取りでも家賃2万バーツ(約8万円)の部屋もあったのですが、フロアや部屋の向きを考え、家賃2万5,000バーツ(約10万円)の部屋にしました。

 

小峰:バンコクのコンドミニアムは家賃が比較的安いのに、プールやジムなどの施設がすごくいいところが多いですよね。Kさんのコンドミニアムはどうですか?

 

Kさん:私の住んでいるコンドミニアムも、プールとジムがあります。私はプールでは泳いでいませんが、ジムは毎日使っているのでありがたいですね。

 

コンドミニアムのプール
コンドミニアムのプール

 

小峰:食事はどうでしょう? 困ることはありますか?

 

Kさん:近くのショッピングモールに、天丼チェーン店の「てんや」や、うどんチェーン店の「丸亀製麵」も入っており、それ以外も日本食の店が多いため、日本食で困ることはありません。ただ、日本食を食べている限り、物価が安いと感じることはないですね。日本で食べるのと値段は変わりません。私は自炊することも多いのですが、近所のショッピングモールに、イオン系列の「マックスバリュー」というスーパーマーケットも入っていて、そこでは日本と変わらない感じで買い物ができます。

 

小峰:日本で食べなかったような料理にもトライしていますか? 屋台でタイ料理を食べたりとかは…?

 

Kさん:屋台はまだチャレンジしていないです。いずれチャレンジしてみたいですね。

 

小峰:夏には私もバンコクに行くので、一緒に屋台で食べましょう。Kさんの住んでいるエリアに、私がよくいく所があるので、ぜひ!

 

Kさん:ありがとうございます!

バンコク生活に向く人、向かない人

小峰:ところで、暗号資産投資をしている日本人はバンコクにいますか?

 

Kさん:はい。バンコクに住んでいる数名の日本人暗号資産投資家と会っています。日本で暗号資産投資をすると税金が高いからバンコクに来ている、という点では共通していると思います。ただ、投資対象はさまざまで、本当にいろいろなタイプの方が来ていますね。

 

小峰:Kさんから見て、バンコクに移住するのに向いているのはどういう方でしょうか?

 

Kさん:暗号資産投資専業の方は、バンコクに移住することで税金を節約できるので向いていると思います。そのうえで、日本語でインターネットを通じて情報収集するだけでも、いろいろな情報が出てくるので、自分が合っているなと感じたら、お勧めですね。

 

小峰:逆に、こういう方にはバンコクは向かないんじゃないかな、という方はいるでしょうか?

 

Kさん:タイは日本と比べ貧富の差があり、私の住むコンドミニアムから20分くらい歩いたところにもスラムがあります。こうした現実を見ても気にせず生活できるのであればいいですが、どうしてもなじめないという方にはむずかしいかもしれません。

 

小峰:Kさんは今後、タイに長く住んでいく予定でしょうか?

 

Kさん:まだ住み始めたばかりで、今後のことは決めていませんが、バンコクに飽きたらほかの国に移るかも知れませんね。

考え方次第で、以降の人生に大きな差

暗号資産への投資が成功して「億り人」になった投資家のなかには、日本で多額の所得税を課されることを避け、海外移住を決意する人も少なくありません。そのような方々は、「FIRE」、いわゆる早期リタイアをし、働くことなく移住先で残りの人生を楽しむことになります。

 

日本で暮らしていては、税金が重すぎてとてもFIREなど実現できませんが、移住という選択をすることで、以降の人生の過ごし方に、大きな差が出る例だといえます。

 

もちろん、どこでどのように生きるかは、人それぞれ考え方がちがいます。今後も生まれ育った日本で生きていこうと思うなら、日本の法律を守り、納税する必要があります。しかし、海外に拠点を移してもいいと思うなら、FIREという可能性も、普通にありうるということです。

 

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小峰 孝史
小峰 Investments
マネージング・ディレクター・弁護士

 

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