おすすめは「1月・2月・4月・5月」!?

④決算期の決め方

川崎：決算とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益または損失（損益）を算出する時期をいいます。法人は自由に決算期を決めることができます。

ジュン：おすすめの時期はありますか？

川崎：この決算期は3月や9月からずらすことをおすすめします。その理由の一つに、日本の場合は多くの法人の決算期が3月に偏っています。これは大企業や官庁に合わせているからです。税務手続きが込み合う時期なので、あえてずらすほうがよいかと思います。

もう一つは、最近になって12月末決算法人が非常に多くなりました。それは海外取引をしている会社です。アメリカでは自由に決算期が設定できるのですが、ほとんど12月です。

主要な取引先がアメリカのケースであれば12月が多くなります。これが中国の場合だと、事業年度が法律上1月1日から12月31日に決まっているので、決算期を12月にせざるを得ない背景もあります。うちの事務所のクライアントでも12月末に事業年度を変更してきている法人が多くなってきました。

タカ：込み合っていない時期がいいのですね。

川崎：込み合っていない時期でいうと、一つは3月末を避けること。それから12月末も避けてほしいのですが、考えてみたら1月1日から12月31日、非常にわかりやすいです。しかし、個人の確定申告というのは、必ず1月1日から12月31日を3月15日までに申告するのです。申告と決算が重なるのを避けるという意味では12月末でないほうがいいかもしれません。

しかし、逆に個人の確定申告に合わせた方がいいと思う人は12月末でも構いません。意外と少ないのは、9月末です。以前は多かったのですが、9月末にしてしまうと、9月末で締めて税金の納付は2カ月後、もしくは3カ月後で11月か12月になります。

ヨシト：たしかに納税時期まで考えないといけませんね。そうすると暮れの資金繰りなどに重なってしまいますから、それは避けたほうがいいような気がします。

川崎：すると10月も同様です。6月末も夏休みに入るから避けて考えると、1月、2月、4月、5月あたりでしょうか。

法人の設立時には「様々なコスト」がかかる

⑤法人の種類と法人設立時にかかるコスト

法人を立ち上げるには、コストがかかります。法人の種類によってもその費用は変わりますが、ここでは株式会社の費用をご紹介します。

＜法人設立時にかかるコスト（株式会社の場合）＞

資本金は、最低額1円から設定可能です。上限はないのですが、資本金を1000万円未満にすると、消費税の免税業者になることができたり、様々な特典を受けられます。

法人設立費用として、定款認証代、定款印紙代、登録免許税など。司法書士など専門家に依頼すると、それに加えて手数料が発生します。しかし、オンライン申請を利用することができるため、定款印紙代の4万円を節約できます。その他、印鑑を用意します。

またインターネットから、自分で申し込めるサービスもあります。

【図表　会社設立に発生する費用】