いいことばかりではない!? 不動産賃貸業法人化のデメリット

決算書作成、税理士報酬…多くの手間とコストがかかる

川崎：このように数々のメリットがあるのが法人ですが、いいことばかりではないので注意が必要です。

＜法人のデメリット＞

①決算書をつくる手間が増える

②維持コストがかかる

③税務調査に入られる可能性が高くなる

デメリット①　決算書をつくる手間が増える

法人のデメリットは、決算書ひとつとっても、はるかに情報量の多い決算書をつくりますので自分一人ではできません。結論からいうと専門家に任せます。そうなればコストを考えていかなければいけません。

デメリット②　維持コストがかかる

もう一つは、会社を設立するためにかかるコストとは別に、会社が赤字でも1年間最低法人住民税として7万円（資本金1000万円以内）かかります。さらに決算書作成のための税理士報酬もかかります。

そのため、収益が少ない場合では法人にすることでコストと手間ばかりがかかってしまう・・・ということもないわけではありません。

また、法人を廃止するのも簡単ではありません。法務局へ行き解散登記を行い、さらに清算登記が必要になります。この間、清算確定申告が必要になります。それなりの手間とコストがかかります。

会社が儲かっていれば「税務調査」が頻繁に入ることも

デメリット③　税務調査に入られる可能性が高くなる

税務調査も頻繁にあるかもしれません。法人の場合4年ないし5年に1回くらいです。個人の場合は、もっと長くて10年に1回の目安です。

もっとも、会社が儲かっていない限り来ません。赤字であれば、わざわざ調査をしに来ても無駄骨になるので。