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国家公務員と民間企業、給料の開きは…
日本には、公務員と呼ばれる人が全国に約330万人いる（人事院）。そのうち約60万人は国家公務員で、人事院の給与勧告制度※の対象となる一般職の国家公務員は約28.2万人。基本給にあたる平均俸給額は33万4,218円、手当て等を含めた月収は平均41万2,747円となっている。
※ 公務員の給与を社会一般の情勢に適応させるためのもので、職員の給与水準を民間従業員の給与水準と均衡させることを基本としている。
組織別に平均月収を見てみると、
本府省（対象3万8,833人／平均年齢40.4歳）
→ 44万7,666円
管区機関（対象3万3,302人／平均年齢44.1歳）
府県単位機関（対象2万0,333人／平均年齢44.1歳）
→ 38万8,199円
その他の地方支部局（対象4万2,763人／平均年齢42.6歳）
→ 37万6,882円
施設等機関等（対象4,291人／平均年齢38.3歳）
→ 34万8,622円
となっている。
令和5年度、国家公務員のボーナスとおおよその年収は下記のようになっている。
一般職員の場合
→ 年間4.4ヵ月分・年収676.9万円
定年退職金は下記のようになっている。
常勤職員（対象1万4,283人）
→ 2,112万2,000円
行政職俸給表（一）適用者（対象4,086人）（一般職に該当）
→ 2,111万4,000円
厚生労働省によると、民間企業の給与は下記のようになっている。
大卒者（平均年齢40.5歳）
→ 平均月収40.0万円（手当て含む）／平均年収605.9万円（賞与含む）
※大企業（従業員1,000人以上、平均年齢39.8歳）の場合
→ 平均月収44.7万円／平均年収702.6万円
また、定年退職金は、下記のようになっている（経団連資料より）。
大卒・大学院卒者
→ 平均1,896万円
※大企業の場合
→ 平均2,243.3万円
統計を見る限り、国家公務員の給与・退職金は大企業よりは少ないが、一般的な会社員の平均よりは多い。
もちろん、仕事の大変さも「民間だから」「公務員だから」と一般化して語ることはできないが、公務員の場合、倒産リスクがない点、手当てが充実している点は、大きな魅力だといえるだろう。
