景気後退は来ない、バブルではない…米国で聞かれる主張
最近になって「今回は違う」がいくつか聞かれ始めました。3つ取り上げてみます。
1.「今回は景気後退は来ない」
まず、「今回は景気後退は来ない」との主張です。
過去の金融市場のパターンでは、すべてではないものの、多くのケースで「利上げや逆イールド(=長短金利の逆転)のあとは景気後退が来て」います。
しかし、景気拡大が続くなかで、「今回は違う。これまでいわれてきたような『ソフト・ランディング』ではなく、『ノー・ランディング』であり、米国経済は『着陸』しない」(≒浅い景気後退すら生じない)との見方が出てきています。
たとえば、ロイター通信社は3月1日付の記事で、複数の運用者やストラテジストの発言を取り上げて、逆イールドはもはや景気後退の前兆ではないと報じています。
2.「今回はバブルではない」
もうひとつ聞かれるのが、「今回はバブルではない」との主張です。
現在の米国株式市場も、一部のテクノロジー株式が偏った上昇をみせ、しかもバリュエーションも高水準になっており、2000年の頃の米国株式市場と似ているようにみえます。
しかし、株価上昇が続くなかで、「今回は違う。今回は2000年のITバブルの頃とは異なり、大型テクノロジー企業には利益が伴っているので、バブルではない」との見方が出てきています。
たとえば、3月11日付の米Fortune誌の記事や、同12日付のBloomberg社の記事では、主要な米投資銀行の複数のストラテジストが「現在の株式市場やテクノロジー株式の上昇はバブルの状況ではない」と考えていることを伝えています。
3.「今回こそインフレが来るのでは?」
2点目の「今回はバブルではない」に関連して大事なのは、いま上昇しているのは、人工知能(AI)や半導体に関連する株式や『マグニフィセント7』だけではないということです。
ゴールドやビットコインもそうですし、そうしたキャピタル・ゲインがある資産だけではなく、(100で満期償還される)米国のハイ・イールド債券も買われています。
さらには、高金利で圧迫されていたはずの米国の住宅価格も再び上昇しています。
このように、多くの資産価格が上がる状況をみると、もうひとつの『今回は違う』がみえてきます。
それは、「今回こそインフレが来るのではないか」というものです。
3つの『今回は違う』
1.米景気:「今回は景気後退は来ない」
2.米株価:「今回はバブルではない」
3.インフレ:「今回こそインフレが来るのでは?」
人々がインフレのリスクを気にしているのであれば、不換紙幣を持つのを止め、退蔵できるモノや資産に換えようとします。
インフレのリスクを感じさせる要因は、(引き締めが望ましいときの)中央銀行による貨幣発行の増加や金融緩和であり、これを招く公的債務の増加や金融機関の苦境でしょう。
すでに、実体経済と金融政策は「債務の虜囚(りょしゅう)」になっている可能性があります。
重見 吉徳
フィデリティ・インスティテュート
首席研究員/マクロストラテジスト
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
注目のセミナー情報
【税金】11月27日(水)開催
~来年の手取り収入を増やす方法~
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日(水)開催
10年間「年10%」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始!
【事業投資】11月28日(木)開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート&最新機種の導入《投資利回り10%》継続を実現!
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】