高まる「半導体」の世界的需要…日本の〈再参入〉に世界から熱視線が向けられる「特殊な事情」【専門家が解説】

高まる「半導体」の世界的需要…日本の〈再参入〉に世界から熱視線が向けられる「特殊な事情」【専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

絶望の淵に立たされていた日本の半導体産業が、ここにきて大復活を遂げつつあります。その要因として、「天の時」「地の利」「人の和」が味方をしていることが挙げられると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は言います。いま、日本の半導体産業を取り巻く状況について詳しく見ていきましょう。

世界的に半導体の需要が加速する=「天の時」

「天の時」とは、世界の半導体需要が加速期に入っているということである。調査会社オムディアの南川明氏は、世界半導体需要成長トレンドが過去の7%から10%へと上昇シフトシフトへしていくと予想している。DX/GX関連投資に対して2030年までに世界全体で750兆円(DX250兆円、GX500兆円)と言う巨額の政府支援が予想されており、世界的に半導体需要が加速することが背景にある。

 

これにチャットGPT等AI革命による需要ひっ迫が加わる。エヌビディアが一手に供給するGPUは品不足に陥り価格が急騰している。オープンAIのサム・アルトマンCEOはこの需要に対応するために、5~7兆ドル(過去累計半導体投資額の5~7倍)と言う天文学的半導体投資が必要だとして、政府と投資家に協力を呼び掛けている。今後3年間でデーターセンターのコンピューティング能力を3倍に高める必要があるとされている。それは電力需給をひっ迫させるので、省電力化のために更なる半導体需要が出てくる。

 

PC、スマホも需要回復へ

短期循環的にも、2023年の半導体ミニ不況からの立ち上がりがはっきりしてきた。SIA(米国半導体工業会)は世界販売額が2023年526.8億ドル(前年比8.2%減)から2024年には600億ドル(13%)に回復する、と予測している。車載用半導体の伸びに加えて、長らく低迷していたパソコン、スマホの買い替え需要が、AI化による機能向上により大きく高まりそうな気配である。

次期の半導体技術は日本に集積されている=「地の利」

日本が世界の半導体投資の要になりそうな「地の利」も重要である。半導体技術のブレークスルーがこれまでの前工程でのウェハーの平面微細化から、日本が得意な後工程の3D化、組み立て技術にシフトしていくからである。

 

過去40年間続いてきた1.5年で2倍と言う集積度の高まりをムーアの法則と言うが、平面の微細化は物理的限界に達しつつある。これからは異なる複数のチップを一つのパッケージとして組み込み複合化することで高機能化がすすめられる。これをチップレットと言うが、そのカギは後工程にある。

 

日本はプロービング、ダイシング、ボンディング、モールディング等後工程の製造装置に強い上に、素材では世界シェアの5割を占めており、チップレット化に求められる技術要素を世界で一番蓄積している国と言える。

 

TSMCは海外で唯一日本(筑波)に開発拠点を設けているが、それは日本の後工程技術に着目しているからである。またサムスンは横浜に研究所を建設中だが、その狙いも日本に集積している後工程技術の確立にある。日本が世界の後工程技術のハブになる可能性が高まり、それが日本におけるハイテク投資ラッシュを引き起こしつつある。

 

[図表4]半導体関連世界市場規模と世界シェア(2021年)

 

需要構造変化は主役交代を引き起こすことが多い

過去半導体産業は製品の深化とともにリーディングカンパニーが変わってきた。半導体需要が民生用エレクトロニクスと大型メインフレームコンピュータ主体であった時の覇者日本は、パソコン、スマホ主体の時代に完全に流れから取り残された。しかし今後、AIとIOT、DX/GXが半導体の主力需要先になり、大量の汎用品が求められる時代からASICs(用途別半導体)が必要とされる時代となった。

 

パソコン、スマホ時代の勝者インテル、サムスンが安泰ではいられなくなる時代である。この新時代は、先端半導体に再参入を目指す日本にとっては、願ってもない有利な条件と言える。

 

苦節30年の賜物

このように米中対立のみならず、「天の時」、「地の利」があるからこそ日本の半導体産業復活が展望できる。関係者の皆様の苦節30年の努力に敬意を表したい。

 

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武者 陵司

株式会社武者リサーチ

代表
 

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※本記事は、武者リサーチが2024年3月18日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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