比・マルコス大統領、フィッチ、世界経済フォーラムが分析…「フィリピン経済」の現状と今後の見通し

3月25日週「最新・フィリピン」ニュース

2024.3.25

比・マルコス大統領、フィッチ、世界経済フォーラムが分析…「フィリピン経済」の現状と今後の見通し

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンのマルコス大統領、世界的な格付機関であるフィッチ、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関である世界経済フォーラムの三者が、フィリピン経済の現状と今後、どのように見ているのか、解説していきます。

世界経済フォーラム「10年で経済規模5倍」になると予測

フィリピンの世界経済フォーラム（WEF）のトップ、ボルゲ・ブレンデ氏は、政策改革を続け、主要セクターへの投資を増やすならば、フィリピンは今後10年で$2兆、約112兆ペソの経済に成長する可能性があると述べました。2023年の統計データでは、フィリピンの国内総生産（GDP）はおよそ3,800億ドル、約21.05兆ペソでした。フィリピンに対する外国人投資家の関心が高まっていると指摘する一方で、現在の外国直接投資（FDI）のレベルは周辺国に比べて比較的低いとしています。

またフィリピンが政府部門の官僚的な体質を解消し、労働者のスキル向上と再教育に取り組み、インフラへのさらなる投資を行い、起業家やスタートアップにとって良好な環境を作る必要があると主張しています。

さらに再生可能エネルギー（RE）の分野における潜在的な機会を強調し、昨年、フィリピンが再生可能エネルギーセクタの１００％外国人所有権を許可したことを評価しています。政府は2030年までに再生可能エネルギー比率を35％、2040年までに50％に増やすことを目指しています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。