年金月額23万円の65歳夫婦「夫の急死」で生活が一変…〈年金激減〉だけではない、生活の根幹を揺るがす〈想定外〉に「これからどうしたらいいのか」

老後資金を崩しつつ、穏やかに暮らす夫婦だったが…

私たちの老後生活を支える公的年金。令和6年度は国民年金が満額で6万8,000円、厚生年金は40年間会社員をしてきた夫と20歳から専業主婦というモデル夫婦で23万0,483円となっている。実際の手取り額は額面の85％～90％であることから、19.5万～20.7万円程度となっている。

しかし、65歳以上無職の夫婦のみの1ヵ月の支出額は、平均25万0,959円だ。モデル夫婦の場合、毎月5万円ほど不足することになる。当然、不足分は貯蓄を取り崩すなどして対応することになる。

ざっくりとした計算だが、モデル夫婦の場合、65歳から20年同じ生活を継続するなら1,200万円、30年なら1,800万円の貯蓄が必要になる。

ここに、モデル夫婦と同じ、65歳の同級生の夫婦がいたとする。月々23万円（夫：国民年金6.8万円、厚生年金9.4万円、妻：国民年金6.8万円）の年金を受け取り、預貯金から毎月5万円を取り崩して生活していたとする。

だが、いつまでも同じ生活が続くわけではない。人には寿命があるからだ。もしこのタイミングで夫が急逝した場合、妻の生活はどうなるだろうか？

亡くなった方の遺族には「遺族年金」が支給される。国民年金に紐づく「遺族基礎年金」と、厚生年金に紐づく「遺族厚生年金」の2種類があるが、遺族基礎年金の受給対象者は「子のある配偶者」または「子」であるため、モデル夫婦の妻の場合、受け取れる可能性は低いといえる。厚生年金受給者が亡くなった場合は、遺族の生活を支えるために「遺族厚生年金」が支給される。

遺族厚生年金の年金額は、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3だ。このケースの場合、妻が受け取れる遺族厚生年金は月7万円程度で、自身の年金と合わせて、月13.8万円ほどになる。遺族年金は非課税なため、妻は13万円ほどを手にできるだろう。

夫婦で月20万円から、妻ひとりで月13万円――。

月7万円の減額だ。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信