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3月18日の日経平均株価は、150円に迫る円安を背景に輸出関連銘柄が買われたほか、半導体関連銘柄が指数をけん引しました。また、日本経済新聞による「日銀は18～19日の会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」との報道により、今回の日銀金融政策決定会合も“想定の範囲内”に収まる公算が高いとの見方が優勢に。リスク選好の動きが強まりました。日経平均株価は終日堅調で、前日比1,032.80円高の39,740.44円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが208銘柄、値下がりが17銘柄。
日経平均株価の寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、東京エレクトロン〈8035〉、アドバンテスト〈6857〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、レーザーテック〈6920〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、東京電力、三菱倉庫〈9301〉、サッポロホールディングス〈2501〉、中部電力〈9502〉、住友ファーマ〈4506〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は18億4,800万株、売買代金は4兆6,092.08億円となり、前日と比べて減少。
業種別では、不動産業、機械、証券業、パルプ・紙、ゴム製品などが上昇した一方、電気・ガス業、石油・石炭製品が下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位がYTL〈1773〉で+23円（+28.05%）の105円、2位がACCESS〈4813〉で+300円（+22.61%）の1,627円、3位がさくらインターネット〈3778〉で+1,000円（+16.29%）の7,140円となりました。
一方、値下がり下位は、1位が東京電力〈9501〉で-137.3円（-14.21%）の828.9円、2位が丹青社〈9743〉で-83円（-8.65%）の877円、3位がFPパートナー〈7388〉で-530円（-7.14%）の6,890円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは144銘柄、年初来安値を更新したのは2銘柄でした。
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