税務署が調査に踏み切ったワケ
税務署は職権で預金通帳を調べることが可能です。相続税の調査の場合、おおむね10年ほどさかのぼって家族の預金口座を調べてから調査を行います。このため、銀行資金の流れにより、引き出されたお金が申告されていないことを突き止めました。
また、国税庁はホームペ-ジなどでも「課税・徴収漏れに関する情報の提供」を呼びかけています。つまり「脱税していそうな人がいたら教えてください」との呼びかけです。
通告後、すぐ調査に進展する可能性は低いですが、今回のように身内からの具体的な情報の提供の場合、信憑性が高い場合が多いため、追徴税額が取れると判断された場合、税務調査に至る可能性は高くなります。
相続財産が増加すると、相続人“全員”に影響する
いかがだったでしょうか? 相続税の申告漏れが発覚した場合、その分の相続税を納めることとなりますが、相続税の計算上、相続財産が増加した場合、増加した財産を取得した本人だけでなく、相続を受けた全員の相続税が増加することとなります。
また相続人のうち、相続税を納めない人がいる場合、相続税には各相続人に対し「連帯納付の義務」があるため、お互いに連帯して納付しなければならない義務があります(相続税法第34条第1項)。
こうしたトラブルを生まないためにも、普段から身内同士こまめにコミュニケーションをとっておくと安心でしょう。
宮路 幸人
多賀谷会計事務所
税理士/CFP
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部<<
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【12月8日(火)開催】
「非上場株式」の評価見直し見送りへ…
今後の焦点とオーナー社長が今すべき対策
~株価評価・株価対策・事業承継の実務~
【12月9日開催】
「金利上昇」で不動産市場の潮目に変化!
投資家、実需層への影響とは
元メガバンカー×不動産鑑定士が解説
【12月9日開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
【12月10日開催】
メジャーリーガーや渡米プロゴルファーにも頼られる
あの奥村眞吾税理士が当倶楽部セミナーに初登壇&特別解説!
日米の税務実務家だから語れる両国の「申告・納税・各種税対策」

