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税務調査の対象になりやすい人の特徴
みなさんは税務調査の調査対象がどのように決められるかご存じですか？ 国税庁では「国税総合管理システム」、通称「KSK」と呼ばれるコンピュ－タシステムがあります。そこでは個人に支払った給与や報酬などの支払調書、個人の確定申告書などのデ－タが一元管理されています。
また、データは業種別に管理されており、たとえば飲食店であれば、平均ではこのぐらいの粗利益率であるとか、不動産業であればこのぐらいの交際費であるなど、さまざまな収支の平均値がわかるようになっています。
この業界平均の数字と比較して、たとえば交際費が倍以上かかっている、粗利益率が異様に低いなど数字に違和感があると、売上を除外して申告しているのではないか、あるいは個人的な私的な遊びや家族の支出を交際費にしているのではないか、などと疑われて税務調査に発展する可能性があるのです。
また、最近流行の暗号資産やネットビジネスといった業種は税務署に狙われやすくなっています。税務署も効率よく調査を行いたいと考えているため、脱税が多い業種とされる風俗業や、納税額が多い富裕層にも調査が入りやすくなっているという特徴があります。
業績好調により納税額が増えたAさん
建設関係の仕事を営んでいる個人事業主のAさん（60歳）は、最近の建築需要の増加により業績が右肩上がり。ここ数年で一気に売上が増えました。しかし、それに伴い所得税と消費税の納税額が大幅に増えたため、なにか節税策はないかと社長仲間からいろいろな話を聞いたそうです。
その結果、
①消費税の計算上、従業員に給与として支払うより外注費として支払ったほうが有利なので給与から外注費へ切替え
②昔から乗るのが夢だった高級車を2台購入
③知人友人や家族との飲食やゴルフなど交際費等の経費を大幅に増額
④青色事業専従者として支払っている妻と子供の給料を大幅に増額
など、経費を大幅に増やすことで納税額を減らすことに成功。Aさんはうまくやったと満足していました。しかしその翌年、税務調査に伺いたいと税務署から連絡がくることに。
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