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ここ2週間の豪ドルの対円レートは、下落しました。2月28日に発表された豪州の1月消費者物価指数（CPI）や29日に発表された豪州の1月小売売上高が市場予想を下回ったことなどから、豪州の金融引締め終了が意識され、豪ドルの対円レートは下落しました。また3月7日の参議院予算委員会の中で日銀の植田総裁が、大規模な緩和政策の修正を検討する姿勢を見せました。3月18日から行われる、日銀の金融政策決定会合でマイナス金利解除に踏み切る可能性が意識され、円高・米ドル安になり、連れて豪ドルの対円レートは下落しました。
金利
ここ2週間の豪州3年国債利回りは、低下しました。豪州の1月CPIと1月小売売上高がそれぞれ発表され、市場予想を下回ったため豪州の追加利上げ観測が後退しました。また3月6日に発表された豪州の2023年10‐12月期の実質GDP成長率から豪州の経済成長の鈍化が確認されたことで、豪州3年国債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。さらに、6、7日に行われたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による議会証言の場において、年内に利下げを開始する見通しが示され、米国国債利回りが低下したことにつれて、豪州3年国債利回りは低下しました。
（2024年3月14日）
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『日銀“マイナス金利解除”の可能性で「豪ドル／円」も下落 ～ここ2週間のオーストラリアマーケット動向【解説：三井住友DSアセットマネジメント】』を参照）。
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