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「保険料負担の増加」や「年金の削減」は必至？
日本の年金は「賦課方式」ですから、「現役世代が納めた保険料を、そのときの年金受給者に支払う」という形になっています。厚生労働省の運営するホームページ、『いっしょに検証！公的年金』より「賦課方式の特徴」を引用してみましょう。
“○社会的扶養の仕組みであり、その時の現役世代の（給与からの）保険料を原資とするため、インフレや給与水準の変化に対応しやすい（価値が目減りしにくい）
○現役世代と年金受給世代の比率が変わると、保険料負担の増加や年金の削減が必要となる”
「現役世代と年金受給世代の比率が変わると、保険料負担の増加や年金の削減が必要となる」と、はっきりと書かれています。明確な超少子高齢化の日本において、「保険料負担の増加」や「年金の削減」は必至ということでしょうか。これに対し、同ホームページでは以下のように回答しています。
“賦課方式では、年金給付の財源は現役世代からの保険料が主なものとなります。しかし、このまま少子高齢化が進み、年金の給付に必要な額を現役世代からの保険料収入だけで用意しようとすると、収入が不足し、十分な年金給付を行えなくなる可能性があります。
そこで、現在の公的年金制度では一定の「年金積立金」を保有し、それを活用することで、こうした少子高齢化の影響を軽減するようにしています。”
厚生年金と国民年金の積立金は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって管理・運用されています。資産構成は、国内債券、国内株式、外国債権、外国株式等です。預けた（賦課方式なので「預ける」とは厳密には違うのですが）お金が、資産運用されているというのは、銀行預金と似たような形式ともいえますね。
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