少子化対策の効果もいまひとつ…「世帯別所得」で露わになる、日本の悲惨

世帯別の所得格差はいかほど？

かつては「一人っ子政策」が実施されていた中国。1979年から2014年まで、第二子を出産すると国に「社会扶養費」という名目の罰金を支払わなければなりませんでした。

それが2015年から2021年までは「二人まで」に制限が変更され、現在では「三人まで」子供を出産することが認められています。さらには、子供のいる家庭への「補助金給付」、「産休や育休の拡充」が実施されるまでになりました。

出生率の低下に対する政府の危機感がうかがわれますが、支援の期間が限定的であることもあり効果はあまり出ていないようです。

中国のように極端な政策がとられていたわけではない日本でも、少子化はやはり深刻です。様々な支援がおこなわれてきたものの、効果はやはりいまひとつ。

では子供のいる世帯の所得・貯蓄状況は、現状どうなっているのか？　厚生労働省『国民生活基礎調査』（令和4年）より、その他の世帯の状況とともに見ていきましょう。

■世帯別所得金額はいくら？

1世帯当たり所得金額は、全世帯平均「545万7,000円」となっています。詳しく見ていくと、高齢者世帯が「318万3,000円」（前年比－4.4%）、高齢者世帯以外の世帯が「665万円」（前年比-3.0%）、児童のいる世帯が「785万円」（前年比-3.5％）です。

※児童とは、18歳未満の未婚の子どもを指しています。

世帯別の貯蓄状況について見ていきましょう。「貯蓄がない」と答えた世帯は、高齢者世帯「11.3%」、高齢者以外の世帯「10.8%」、児童のいる世帯「9.2%」、母子世帯「22.5%」となっています。全世帯の平均は「11.0％」。9世帯に1世帯は「貯蓄がなく、日々の暮らしで精いっぱい」な現状があります。母子家庭に至っては貯蓄なしが2割超え。困窮世帯への早急な支援が望まれていることは、データにも表れています。

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