(※写真はイメージです/PIXTA)

長年、少子化問題を抱えている日本。政府は対策を打ち出してきましたが、効果はあまり出ていません。「いまの生活状況では、子供なんてとてもじゃないが…」という声も聞かれます。本記事では厚生労働省『国民生活基礎調査』(令和4年)とともに、改めて「子育て世帯のお金事情」について見ていきましょう。

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    世帯別「1世帯あたりの平均貯蓄額」に驚くべき差

    一方「貯蓄がある」と答えた世帯について、貯蓄額の分布を詳しく見ていくと、高齢者世帯でもっとも多かったのは貯蓄額「3,000万円以上」(14.0%)、高齢者以外の世帯の最多も同値で「3,000万円以上」(10.7%)、児童のいる世帯は「500万円~700万円」(12.5%)、母子家庭については「50万円未満」(12.1%)が最多となっています。

     

    1世帯あたりの平均貯蓄額は、全世帯平均「1,603万9,000円」。しかし実際の分布図を見ると、平均からは大きく離れた実情が見て取れます。

     

    少子高齢化が進んだ現在、日本の人口は約1億2,434万人(総務省統計局/令和5年9月確定値)。15歳未満人口は1,420万3,000人(前年同月比-32万人)、15~64歳人口は7,392万1,000人(前年同月比-28万3,000人)、65歳以上人口は3,622万5,000人(前年同月比-2万1,000人)となっています。

     

    数年前とは異なり、65歳以上人口まで減少に転じてしまった日本。人口減は深刻で、2070年には全人口が8,700万人まで減ってしまうと予測されています(内閣府)。

     

    「上辺ではない、本気の少子化政策」が求められますが、そのための莫大な財源をどう確保するか?も大きな問題です。手当の支給等、「分配」の行方に注目といえます。

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