少子化対策の効果もいまひとつ…「世帯別所得」で露わになる、日本の悲惨

世帯別「1世帯あたりの平均貯蓄額」に驚くべき差

一方「貯蓄がある」と答えた世帯について、貯蓄額の分布を詳しく見ていくと、高齢者世帯でもっとも多かったのは貯蓄額「3,000万円以上」（14.0%）、高齢者以外の世帯の最多も同値で「3,000万円以上」（10.7%）、児童のいる世帯は「500万円～700万円」（12.5%）、母子家庭については「50万円未満」（12.1%）が最多となっています。

1世帯あたりの平均貯蓄額は、全世帯平均「1,603万9,000円」。しかし実際の分布図を見ると、平均からは大きく離れた実情が見て取れます。

少子高齢化が進んだ現在、日本の人口は約1億2,434万人（総務省統計局／令和5年9月確定値）。15歳未満人口は1,420万3,000人（前年同月比－32万人）、15～64歳人口は7,392万1,000人（前年同月比－28万3,000人）、65歳以上人口は3,622万5,000人（前年同月比－2万1,000人）となっています。

数年前とは異なり、65歳以上人口まで減少に転じてしまった日本。人口減は深刻で、2070年には全人口が8,700万人まで減ってしまうと予測されています（内閣府）。

「上辺ではない、本気の少子化政策」が求められますが、そのための莫大な財源をどう確保するか？も大きな問題です。手当の支給等、「分配」の行方に注目といえます。

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