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法人化しても、65歳以降の「年金暮らし」は望み薄
続いて筆者は、Aさんの年金受給見込額を試算しました。
今後も60歳か65歳までフリーランス（個人事業主）として働き続ける方法もありますが、収入が十分にあるAさんは法人化し、厚生年金保険料を納付する選択肢もありえます。
※1 厚生年金加入期間があるので、老齢厚生年金を受給。
※2 年収は、平均840万円（月額約70万円）とする。これ以上年収が増えても老齢厚生年金の受給額は増えない。
※3 60歳から65歳まで、国民年金に任意加入した場合。
65歳以上の単身無職世帯の収入は約13万4,915円。税金や社会保険料を含めた支出は15万5,549円です※。
試算の結果、Aさんが法人化したとしても、65歳以降は年金収入だけでは生活できず、貯蓄を取り崩す生活になるでしょう。したがって、収入のあるうちに税制優遇のある新NISAなども活用して、老後の生活費をつくっておくことが大切です。
※ 総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年平均結果の概要」より。
未納を続けると強烈な“しっぺ返し”が…甘く見てはいけない公的年金
ひととおり話したあと、筆者はAさんに年金の役割についてもお話ししました。公的年金は、老齢年金のほか、万が一の場合は、65歳を待たず「障害年金」や「遺族年金」を受給することもできます。
Aさんは、「年金って年金以外の機能も備えているんですね。甘くみてました……これからはきちんと支払います」と言って帰られました。
国民年金保険料の負担額は決して安くなく、「払う必要があるのか」と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、リタイア後の主な収入は年金です。
日本年金機構が「ねんきん定期便」などで知らせてくれる年金受給見込額は、老後のライフプランを作成するときのベースになります。年金を甘く見ていると、リタイア後にしっぺ返しを食らいかねません。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員
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