米国の利下げを阻むもう1つのハードル

荒磯「利下げのもう1つのハードルは、『インフレ』です。FRBが最後に利上げしたのは2023年7月ですが、これ以降、CPI上昇率が鈍化してきました。今後は、消費も鈍ってくると考えられることから、利下げの条件を徐々に満たしていくとみています。

2023年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FRBが金融政策の姿勢を引き締めから中立に落とすイメージを持っていることが伺えましたが、市場は早期に緩和まで行ってほしいと期待しており、まだ思いのズレがあるようです。

しばらくは、市場が利下げを督促し、FRBがそれをけん制する流れが続くのではないでしょうか」

投資は「強気」で臨むべきか？

――方向性として利下げに向かうのであれば、投資は強気で臨んだほうがいいのでしょうか？

荒磯「現在はインフレの環境下であり、過去のケースと違って、景気減速に先んじての利下げとならない点は、2024年のトリッキーなところです。景気が減速した際のダウンサイドについて、お話します。

［図表3］は、国がGDPに対してどれくらい借金をしているかを表す『公的債務対GDP比』です。

［図表3］公的債務対GDP比 過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
期間：1900年～2021年（日本は1945年を除く；中国は1984年から、また1989年～1994年を除く）。年次ベース。
出所：国際通貨基金、AB。

縦軸の上に行くほど借金が多い状態を表しており、青線が示す米国政府の借金の金額は、第2次世界大戦の時を超えるくらいの水準になっています。新型コロナのパンデミック対策や、 地政学イベントに関連する国際支援、軍事費の増加などにより借金が増えています。

このため今後、景気が弱ってきた局面でも、さまざまな景気刺激策を打ち出すことが難しくなっている点は、注意が必要です。

また、これまで世界経済拡大の一翼を担ってきた新興国も、投資における頼もしい存在ではなくなりつつあります。中国は、公的債務が急増しているだけでなく、不動産関連の問題にからむ民間債務も増えており、景気刺激策を講じづらい状況にあります」

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