“大接戦”の米大統領選、為替市場への影響は?…2025年前半までが「外貨の仕入れ時」といえるワケ【投資のプロが解説】

“大接戦”の米大統領選、為替市場への影響は?…2025年前半までが「外貨の仕入れ時」といえるワケ【投資のプロが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

米ドル/円は円安から円高に振れるなど、為替や先行きに不透明感が増す株式市場。大統領選挙を控える米国の景気は、利下げによってどう変化するのでしょうか。今後、注目すべきポイントについて、アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略部長 兼 ポートフォリオ戦略室長である荒磯亘氏が解説します。

米国、4年半ぶりの利下げ…大統領選を控え、今後の展開は

――2024年下半期は波乱含みの相場展開になるなか、米国が利下げに踏み切りました。2024年11月5日に投開票される米国大統領選も市場の注目を集めています。利下げ後の金融市場についてどう見ていますか?

 

荒磯「足元の状況を見る限り、順調だととらえています。FRB(Federal Reserve Board・米連邦準備制度理事会)が2024年9月18日に決定した利下げは、1年2ヵ月ぶりの実施となり、しかも利下げ幅は0.5%という異例のスタートにも思えます。

 

ただ、FRBによる向こう2年程度の米国政策金利を示したグラフ(図表1)を見ると、2024年にあと2回、2025年が4回、2026年が2回のペースを予想しており、四半期に1回程度の緩やかなペースであることがうかがえます。

 

もし、米国景気への不安が強ければ、このような悠長なプランを示すはずがありません。また、FRBが想定外の事態への対応にも言及したことで、マーケットには景気の先行きへの安心感が広がったと考えています」

 

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。 期間:2024年9月末~2026年12月末。2024年9月時点の各年末の予想値。 出所:ブルームバーグ、米連邦準備理事会(FRB)、リフィニティブ、AB
[図表1]米国政策金利予想(FRB)の推移 過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。
期間:2024年9月末~2026年12月末。2024年9月時点の各年末の予想値。
出所:ブルームバーグ、米連邦準備理事会(FRB)、リフィニティブ、AB

 

 

 

――最近では、雇用統計への市場の反応が大きいようです。「ソフトランディング(=景気減速)」、「ハードランディング(=景気後退)」といった面では、米国経済の着地点についてどう見るべきでしょうか。

 

荒磯「インフレが常識的な水準に落ち着いてきたことで、消費マインドが下支えられやすい環境にあるようです。私は、順調な景気がこのまま続く“ノーランディング”さえあるのではないかと考えています。

 

米国GDPの3分の2は“消費”が支えています。人々の消費は、雇用収入があるか否かに関係しています。過去のリセッション時の「非農業部門雇用者数(6ヵ月変化)」推移(図表2)を見ると、いずれも雇用者数は下がっていましたが、足元の雇用者数は増加しています。

 

つまり、景気が急減速するような芽は見つけにくいということです」

 

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。 期間:1980~2024年。2024年は7月まで。 出所:LSEGデータストリーム
[図表2]非農業部門雇用者数(6ヵ月変化) 過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
期間:1980~2024年。2024年は7月まで。
出所:LSEGデータストリーム

 

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【ご注意】
※本稿は、「【AB’s Market Tips】#14 いよいよ来た米利下げと大統領選。市場はどう変わる?」を参考に、再編集したものです。詳細については当該動画をご覧ください。
本文中の見解はリサーチ、投資助言、売買推奨ではなく、必ずしもアライアンス・バーンスタインポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスに関する過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
当資料は、2024年10月22日現在の情報等を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が編集した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。

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