(※写真はイメージです/PIXTA)

ロシア・ウクライナ問題に加えてイスラエル・パレスチナ問題が再び顕在化し地政学リスクが高まるなか、金融市場への影響が懸念されます。こうしたなか、世界の投資マネーは「米国」に集まっていると、アライアンス・バーンスタイン株式会社シニア・インベストメント・ストラテジストの穂谷栄一郎氏はいいます。いったいなぜこのような動きが生まれるのでしょうか、みていきます。

地政学リスク高まるなか、市場への影響は「少ない」?

――イスラエル・パレスチナ問題は歴史的な経緯もあり、沈静化まで長引きそうな様相です。地政学リスクの高まりにより、金融市場、特に株式市場は大幅に下落するのでしょうか。

 

穂谷「いいえ。結論を申し上げれば、地政学リスクが金融市場を崩壊させた歴史はありません。米国のS&P500株価指数と経済政策不確実指数の推移を比べたチャートをご覧ください[図表1]」

 

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。 期間:1997年1月~2023年8月。 出所:リフィニティブ、アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社はABの日本拠点です。)
[図表1]経済政策不確実指数(グローバル)の推移 過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
期間:1997年1月~2023年8月。
出所:リフィニティブ、アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社はABの日本拠点です。)

 

穂谷「たしかに地政学リスクを示す経済政策不確実指数が高まるタイミングでは、一時的に株価指数がやや下落していますが、影響は軽微です。

 

株式市場が大きく下落、ないし長く低迷するときは、むしろ、ITバブル崩壊や世界金融危機、新型コロナウイルス、金利急上昇といった経済的な要因が強く影響しています」

 

――今回のイスラエル・パレスチナ問題も、金融市場に与える悪影響は少ないといえるのでしょうか?

 

穂谷「グローバルな規模でマクロ経済に与える影響は少ないものの、ミクロで見ればところどころに影響がみられます。たとえば、イスラエルや中東諸国に生産設備を有する個別企業は、生産活動の停止や撤退といった影響が生じそうです。サプライチェーンや生産供給網について投資先企業の精査が必要です」

 

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    ※本稿は、「【AB’s Market Tips】#8 やっぱりアメリカ?地政学からみた投資先とは」を参考に、再編集したものです。詳細については当該動画をご覧ください。

    本文中の見解はリサーチ、投資助言、売買推奨ではなく、必ずしもアライアンス・バーンスタインポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスに関する過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。

    当資料は、2023年11月2日現在の情報等を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が編集した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。

    アライアンス・バーンスタイン(AB)は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。

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