(※写真はイメージです/PIXTA)

日経平均株価が史上最高値を更新するなど、盛り上がりをみせる株式市場。しかし、今年の世界経済は「大幅な成長率の低下」が見込まれています。こうした市場環境のなか、投資対象として「新興国企業が注目」だというのが、アライアンス・バーンスタイン株式会社のシニア・インベストメント・ストラテジスト穂谷栄一郎氏です。良好な運用成果を得るため「新興国企業」への投資が魅力的な理由をみていきましょう。

2024年のグローバル経済は「低成長」の見込み

――2024年のグローバル経済をどのように見ていますか?

 

穂谷「世界的に低成長になる年だと考えています。グローバルでのGDP成長率予想をみると、2023年が2.4%であるのに対し、2024年は2.1%に減速する見込みです[図表1]。とりわけ米国は大幅に低下する見通しです。
 

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。 2024年1月15日現在。数値は修正される場合があります。GDPは年率、前年比。 *東欧、中東、アフリカ(ハンガリー、ポーランド、トルコ、ロシア、南アフリカを含みます。) 出所:IMF(国際通貨基金)、アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です)。 
[図表1]ABによる世界の実質国内総生産(GDP)成長率(%)予想 過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。
2024年1月15日現在。数値は修正される場合があります。GDPは年率、前年比。
*東欧、中東、アフリカ(ハンガリー、ポーランド、トルコ、ロシア、南アフリカを含みます。)
出所:IMF(国際通貨基金)、アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です)。 

 

主要国の中央銀行はこれまで、高いインフレを抑えるために利上げを続けてきたわけですが、その影響が顕在化し、景気は減速する方向に進んでいるようです」

 

――いまだ利上げに至っていない日本のように、国や地域によって事情は異なりそうですね。

 

穂谷「そうですね。たしかにテーマとなる問題は各国で異なります。たとえば、日本は実質所得の減少を解消できるかが消費の動向を左右します。欧州は景気が低迷するなかでの緊縮財政がテーマです。

 

一方、デフレに陥る中国は、不動産セクターや地方政府の救済に時間を要しそうで、金融緩和といった景気下支えが予想されます。米国は消費が減速しつつも資産効果の残存などで堅調さもみられます。ただ、債務上限問題の再浮上といった財政不安も抱えているといった具合です」

 

国別ではなく、グローバルにまたがる成長分野に着目を

――世界経済が低成長であるなかで、着目すべき投資テーマはありますか?

 

穂谷「国別ではなく、グローバルにまたがる成長分野に着目すべきでしょう。たとえば、AI(人工知能)や自動運転、IoT、宇宙、次世代ヘルスケアといった新しいテーマは、たとえ国や既存の産業が低迷していても、投資が活発化し、関連企業のビジネス機会は堅調に推移するとみています。

 

成長分野は他にも多々あり、フィンテックやデジタル・トランスフォーマーション、次世代インフラ、最先端半導体などが期待を集めています[図表2、左]。

 

こうした成長分野はグローバル規模で成長するため、国をはるかに上回る成長率が予測されています。たとえば、ロボティクスに関連する市場は、2025年までに年率26%で成長を遂げる模様です[図表2、右]。

 

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。 2023年12月現在。 出所:AB
[図表2]各国/地域の主要な問題 過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。
2023年12月現在。
出所:AB

 

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【ご注意】
※本稿は、「【AB’s Market Tips】#10 グローバルな成長分野に目を向ける」を参考に、再編集したものです。詳細については当該動画をご覧ください。
本文中の見解はリサーチ、投資助言、売買推奨ではなく、必ずしもアライアンス・バーンスタインポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスに関する過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。

当資料は、2024年2月8日現在の情報等を基にアライアンス・バーンスタイン株式会社が編集した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。

アライアンス・バーンスタイン(AB)は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。

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