(※写真はイメージです/PIXTA)

サラリーマンは会社から支給される給与所得(給料)が収入源です。しかしこの給与所得は、会社から支払われる段階で「所得税」「住民税」「健康保険」「厚生年金」といった名目で、給料の半分以上が「ピンハネ」されているのです。本記事では『新NISAはほったらかしが9割』(双葉社)から著者の長田氏が、給与所得とは違い、ピンハネされず利益がまるまる手に入る「新NISA」の強さを解説します。

NISA口座からの配当金は給料3倍アップと同じ

そしてこの“非課税”ですが、株式の売却益のみならず、配当金も非課税で税金がかかりません。通常、上場株式の配当金には“20.315%”の税率で所得税および復興特別所得税、地方税がかかりますが、これらを引かれずに済むのです。

 

たとえば、Aという銘柄の配当金が「10万円」だった場合、一般口座では税金を引かれて「約8万円」しか手元に残らないところが、新NISA口座では「10万円」まるまる口座に残ります。

 

これを別の視点から見てみましょう。たとえば500万円を新NISA口座に入金して、Bという銘柄を500万円分購入したとします。その銘柄の配当性向が4%、つまり株価(500万円)の4%の配当金をもらえるとします。配当金にかかる税金は非課税ですから、「500万円×4%=20万円」の配当金をもらうことができます。

 

これを給与所得に当てはめてみるとどうでしょうか。給与所得のピンハネ率が50%だとすれば、手取りで20万円もらおうとするなら倍の「40万円」を給料額面でもらわないといけません。さらにピンハネ率66%だとすれば、手取り金額20万円にするには「3倍の60万円」を給料額面でもらわないといけません。

 

一言で言えば、「とんでなく割が悪い」としか言いようがありません。その点、新NISA口座でもらう配当金は、20万円なら額面通り“20万円”きっちり入ります。給与所得と比べて、どれだけ有利かわかるというものです。

 

新NISA口座で資産を増やしていく、または配当金でもらうというのは、様々な名目でピンハネされる給料の手取りでもらうお金の2倍~3倍稼いでいるのと同じことなのです。

 

 

長田 淳司

サラリーマン投資家

 

※本記事は『新NISAはほったらかしが9割』(双葉社)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。

 

 

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