「税務調査で自信をもって説明できる額」ならOK…「福利厚生」を使った賢い節税【税理士が解説】

福利厚生費を使った「5つ」の節税方法

――では、ここからは、福利厚生費を使った節税方法を具体的に5つ教えていただきたいと思います。

1．社宅制度

黒「役員が賃貸物件に住んでいるのであれば、会社がその物件を借りて社員や役員に『社宅』として転貸すれば、節税が可能です。

会社が家主に家賃を全額支払い、実際に住んでいる社員から50％受け取った残り、つまり、家賃の50％を経費にすることができます。

たとえば、家賃20万円のマンションを会社が借り上げたとしましょう。まず会社から大家に20万円家賃を払い、社員が会社に10万円の家賃を納めます。このとき、差額の10万円を経費に計上することができるということです」

――経費に計上できる以外にも、メリットはありますか？

黒「はい。社員の手取りが増え、会社の社会保険料負担が減ります。

たとえば、

という条件で役員社宅制度を導入し、会社が10万円家賃負担する場合、その分の給与を減らすことで税金や社会保険料が減るので、月の手取りは2万円増える計算になります。また社会保険料は折半ですので、額面給与が減ることから会社の社会保険料負担も減らせます」

［図表1］役員社宅なし・半額負担の役員社宅ありの「手取り」比較 出所：筆者作成

――会社側、役員側双方にとってメリットがある方法なんですね。ちなみに社宅の家賃の上限や下限はありますか？

黒「社宅の家賃について、明確な上限や下限は設定されていません。ただし、あまりに豪勢な社宅だと、税務署に突っ込まれる可能性はあります」

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