検索
「バランス型運用」なら短期でも元本割れの確率は少なめ
それでは株や債券を組み合わせるバランス型投資信託は、教育・住宅資金づくりに有効でしょうか。債券を組み込んだ分だけ値動きが小さくなるので、比較的短い運用期間においては元本割れを防ぎやすくなります。
例えば、①年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）運用と同じように国内株、国内債券、日本を除く全世界株、外国債券を4分の1ずつ、②外国債券と「日本を除く全世界株投信」を半分ずつ―という2つのパターンで積み立て投資を続けていればどうなるでしょう。少し難しいのですが、モンテカルロシミュレーションという推計方法で計算すると、運用期間10年の場合、①、②ともに元本割れ確率が6％前後と、全世界株100％（元本割れ確率の実績8％）に比べやや低下する結果になりました。
4資産分散の低コストの投信としては「〈購入・換金手数料なし〉ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」があります。信託報酬は年0.15％、総経費率は年0.17％です。外債投信で低コストのものとしては「eMAXIS Slim先進国債券インデックス」（信託報酬0.154％、総経費率0.177％）などがあります。
ちなみに外債は少し前までは世界的な超低金利のため持つ意味がありませんでしたが、約半分を占める米国の金利上昇により2023年10月時点の利回りは年4％となっており、金利の面からは資産の一部で持つことを検討してもいい水準になっています。
ただし、外債は2023年秋時点の円安水準から始めるのはそれなりに大きな為替リスクがありますし、国内債も通常の投信で買う場合は目先の金利上昇（価格下落）が心配です。
筆者としては全世界株のリスクを引き下げたい場合は、当面はバランス型の投信を買うより、金利上昇時でも価格が下がらない個人向け国債変動10年型と組み合わせる方がお勧めではあります。全世界株と半分ずつ持つ場合、下落したときの下落率は、資産全体で考えれば、世界株だけのほぼ半分ですみ、預貯金などで補いやすくなります。個人向け国債はNISA対象外ですが、資産配分はNISAやイデコ、課税口座を含めた資産全体で考えるべきです。
NISAで教育資金を備える注意点
実際にNISAで教育資金を貯める注意点について先ほどもお話ししましたが、大事なので繰り返します。ひとつは生活費の半年～1年程度とされる生活防衛資金のほかに、元本割れしたときにNISA資金を使わなくてすむよう、預貯金をなるべく多く用意しておく必要性です。例えば、世界株では15年の積み立てでも、集計した全404期間のうち元本割れだった期間は19期間（5％）あり、最も成績の悪かった2009年2月までの15年では、資産は累計投資額に比べ2割の損失でした。
逆に言えば、生活防衛資金以外で教育資金などに備える預貯金を別途用意できる場合は、もし運用がうまくいかなければその預貯金を使えばいいので、それ以外のお金は世界株100％で思い切って運用してよいことになります。
もうひとつのポイントは、利益確定です。長期の運用期間がとれる老後資金づくりなら、積み立て投資の継続が大原則です。しかし教育・住宅資金のように支出目標額が決まっている場合は支出額の確保が大事なので、利益確定も選択肢になると考えられます。支出時期の4～5年前以内になったとき運用が好調で目標額に達していれば、利益を確定し預貯金に替えておくことも検討材料になるでしょう。
田村 正之
日本経済新聞社
編集委員
注目のセミナー情報
【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説
【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意
【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走
