〈新NISA〉だけやっていれば〈イデコ〉は不要?→日経新聞記者が「とてももったいない」と一蹴する“これだけの理由”

〈新NISA〉だけやっていれば〈イデコ〉は不要?→日経新聞記者が「とてももったいない」と一蹴する“これだけの理由”
(※写真はイメージです/PIXTA)

制度改正により自由度が上がり、長期投資に適した制度となった「新NISA」に押され、存在感が若干薄めの「イデコ」。しかし、新NISAとイデコは「できる限り併用した方がいい」と、証券アナリスト(CMA)資格も持つ日本経済新聞編集委員、田村正之氏はいいます。田村氏の著書『間違いだらけの新NISA・イデコ活用術』より、詳しくみていきましょう。

「イデコ」と「新NISA」、どう使い分ける?

NISAとイデコの両方について、2つの仕組みをまとめてみます。

 

NISAの改革があまりにも大きく多くの人にとって非常に使いやすいものになっただけに、最近はどうもイデコの影が薄い印象があります。「NISAの生涯投資枠が1,800万円あれば十分。NISAだけでいい」との声も多く耳にします。

 

しかし、2つの制度の利点は多くの点で異なっています。つまり、できる限り併用した方が、2つの制度の利点をフルに受けられるのです。

 

イデコをNISAと併用する意味をみていきましょう。最大の利点は、当然ですがNISAと合計した節税額の拡大。NISAで1,800万円を使ったうえに、例えばイデコに月2万円で30年加入すれば720万円の実質的な非課税枠(受給方法に工夫が必要ですが)を上積みできることになります。

 

特にイデコがNISAと異なるのは、所得控除。掛け金が全額税金の対象からはずれ現役時代に減税となることでしたね。節税額は「掛け金額×その人の税率(所得税+住民税)」。税率20%の人が月2万円を積み立てる場合、4,000円が現役時代に節税になります。この節税分を自分できちんとNISAなどで再投資すれば、月に2万4,000円の積み立てができることになります。

 

30歳で投資を始め、年4%運用の場合、本来の月2万円なら65歳時点で1,806万円の資産になるはずが、イデコの節税メリットを生かしてその分も積み立てれば、2,167万円と約360万円もの資産増になります。

 

仮に税率が3割と高い時期がずっと続けば、月に2万6,000円積み立てることができ、65歳時点で2,347万円と約540万円もの差です。こうした利点は、掛け金の節税メリットがないNISAにはないものです。

 

つまり税率の高い人ほど、そして掛け金を多く払える人ほど、イデコを使う利点が大きいということです。逆に言えば、所得のない専業主婦(夫)で両方を積み立てる余裕がない場合は、NISAを優先してもいいかもしれません。

 

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※本連載は、田村正之氏による著書『間違いだらけの新NISA・イデコ活用術』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集したものです。

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