(※写真はイメージです/PIXTA)

昭和初期、当時の総理大臣(兼外相)であった田中義一は、中国利権を守るため同国に対して強硬姿勢をとっていました。しかし、日本のためを思い奮闘していた田中義一は、ある事件がきっかけで昭和天皇の信認を失い、総辞職に追い込まれてしまいます。いったいなにがあったのか、『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)著者で有名予備校講師の山中裕典氏が解説します。

昭和元年ごろの日本について

1926年に大正15年から昭和元年に移行したころ、〔第1次若槻礼次郎内閣〕幣原喜重郎外相が協調外交を継承していました(幣原外交)。

 

彼は護憲三派内閣(〔加藤(高)①〕・憲政会内閣(〔加藤(高)②〕〔若槻①〕)で外相を務め、欧米に対しては協調中国に対しては内政不干渉を原則としつつ、満州などでの既得権益の維持を図りました。

 

緊縮財政を党是とする憲政会が与党の内閣では、軍拡による軍事的進出が困難であり、経済的進出を充実させたのです。

中国への対応で「追い込まれる」幣原外交

中華民国では、各地を割拠する軍閥が北京政府の実権をめぐって争いました。一方、革命運動を主導する孫文は、国民党を率いて中国南部に勢力を拡大しました。

 

孫文は、北京政府(軍閥連合)の解消と国民国家の樹立を望み、社会主義革命をめざす共産党と協力して第1次国共合作を結成しました。

 

孫文の死去後は国民党内で蔣介石が台頭し、国民革命軍を率いて北京政府を打倒する北伐を開始しました(1926)。蔣介石は南京を占領して国民政府を樹立したものの、共産党と敵対し(国共分裂)、国民革命軍が単独で北伐を続けました。

 

〔第1次若槻内閣〕幣原喜重郎外相は、対中国内政不干渉の方針のもと、北伐には介入しませんでした。

 

しかし、北伐が満州まで及ぶと危険だと考えた軍部・枢密院・野党立憲政友会が、幣原外交を「軟弱外交だ!」と非難しました。枢密院は、内閣に金融恐慌の処理を失敗させ、総辞職に追い込みました

日本はパリで「不戦条約」に調印した

与党は立憲政友会に移り、〔田中義一内閣〕では田中義一が外相を兼任しました(田中外交)。

 

欧米に対して協調を維持した点は、幣原外交と共通でした。日本はジュネーブ軍縮会議に参加し、米・英・日で海軍軍縮を協議したものの、不調に終わりました。

 

また、戦争の違法化を進める国際的潮流を背景に、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄する不戦条約(1928)をパリで調印しました(日本国憲法第9条「戦争放棄」につながる源流の一つ)。

 

一方、中国に対して強硬方針で臨んだ点は、幣原外交と異なりました。中国権益を実力で守ろうとしたのです。

 

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    ※本連載は、山中裕典氏による著書『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集したものです。

    大人の教養 面白いほどわかる日本史

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    山中 裕典

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