検索
気楽なセカンドライフからわずか2年…
そして、そんな生活を2年続けたころに、預金残高が2,000万円を切ったところで大野さんは今後の生活に対して大きな不安を感じ、妻の和美さんのもとを訪ねます。
「帰ってきてくれないか」と諭しますが、和美さんはなかなか首を縦に振りません。プライドの高い大野さんでしたが、最後には「どうか帰ってきてくれ」と土下座までして懇願したのでした。
妻別居時にとれたはずの対処策
和美さんが実家に別居してしまったことがきっかけで収入が減少し、さらには生活費の支出も増えてしまったことが大きな問題です。
妻が専業主婦の場合に多い「家計管理ができない夫」
一回の支出は数百円～千円程度ですのであまり大きな支出には感じない外食費やコンビニのお弁当ですが、仮に一回800円としても一日3食、30日繰り返せばそれだけで毎月の支出は7万円を超えてしまいます。それに加え、現役のころよりも多少は控えているとはいえ交際費も毎月5万円程度は掛かってしまっています。
妻の和美さんが別居した理由は老親の面倒を診たいからということでしたが、実際のところ大野さんと家にいる時間が長くなってしまったことが嫌になり、いわゆる「夫源病」に近い状態になっていたのでした。そのため、和美さんに対するコミュニケーションを改める必要があったといえるでしょうが、和美さんが別居の意思を伝えた際に、今後の家計の収支をしっかり自分で考える必要がありました。
これだけの赤字が続けば問題を早期に把握することはできたでしょうし、生活費を抑えたり退職後も就労を検討したりするなど、対策を早期に検討すべきだったでしょう。
マンションに自分が住み続けることは必須だったのか？
ちょうどマンションの価格も上昇していましたので、マンションを手離せばまとまった資金を手にすることができ、それを元手に地方に移住し中古の小さなマンションや一軒家を購入することでランニングコストや生活費も抑えることもできたはずです。また、売却せずとも賃貸にして収益を得ることもひとつの手でした。
早期に問題点を把握し、どのように対策していけばいいのかを考えればこのようになにかしらの対処ができた状況といえるでしょう。
現役時代に高収入な人が老後破産しやすいワケ
現役時代の収入が多いとそのときのお金の使い方が習慣化してしまい、またどの程度お金を使っているかを把握する癖がついておらず、リタイア後も同様に支出してしまう方も多いものです。大野さんのように人付き合いが多い職種の人や、企業経営者、個人事業主などに多い傾向があります。
こういった問題を事前に見える化し、対策を考えることができるのがライフプランニングです。
2019年に話題となった「老後2,000万円問題」の発端である金融審議会「市場ワーキンググループ報告書」においても、平均的な高齢夫婦の二人暮らしの必要生活費に対し、公的年金では毎月約5万円程度不足し、人生100年時代を生きると大体2,000万円程度不足しているという試算が発表されています。
厚生年金はその人の報酬額、加入期間に比例し金額が増えていく仕組みですが、収入が高いからといっても年収300万円、400万円の人たちとそこまで大きく変わるわけでなく、反対に現役のころの生活水準が高かった人たちが年金生活に入ると、現役のころに十分な資産形成を行っておかないと一般の世帯よりも生活水準が高い分公的年金の受取額に対してのマイナスが大きくなるため老後破産のリスクと隣り合わせなのです。
そのため、収入が高いからといってもしっかりお金と向き合い、問題点を把握し、自身の望む人生を送るためにどの程度の準備をする必要があるかを早期に考えることが大切なのです。
小川 洋平
FP相談ねっと
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
