孫を「養子」に――法定相続人を増やして相続税を抑える方法

法定相続人の数にカウントできる養子の数には制限も

相続税の基礎控除額（税金がかからない額）は、「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。

ということは、法定相続人の数が多いほど、相続税の基礎控除額が増えて（ひとりにつき600万円）、相続税を減らすことができます。

「養子縁組をして子どもの数を増やせば、相続税を抑えることができる」わけです。

身内に財産を分散させたいなら、「孫」や「実子の配偶者（長男の妻など）」を養子にすることが考えられます。

ただし、法定相続人の数に含めることができる養子の数は、税法によって定められています（民法上においては養子の数に制限はありません）。

•実子がいる場合は、養子のうちひとりまで

•実子がいない場合は、養子のうち2人まで

相続税の計算上は、多くても「2人」までしか法定相続人にはできません。

【養子縁組のメリット】

（1）相続税の基礎控除額が増える（ひとり当たり600万円）

（2）生命保険の非課税額が増える（ひとり当たり500万円）

（3）死亡退職金の非課税額が増える（ひとり当たり500万円）

（4）相続人が増え、ひとり当たりの相続分が減少することで、税率が下がる

（5）相続を一世代飛ばせる（親から子、子から孫と2回相続税を払うことがなくなる）

実子と養子の相続争いに発展しないよう配慮を

養子となった孫に対する相続税額は「2割加算」されますが、それでもトータルで考えると大きな節税効果が見込めます。

目安としては、「10億円」の財産があると、相続税額が5000万円程度安くなることがあります。

ただし、養子縁組にはデメリットもあります。実子と養子が自らの権利を主張し合い、相続争いに発展する可能性などもありますから、養子縁組を考える際は、ご家族とよく話し合いをすることをお勧めします。