いよいよ始まる新NISA…「つみたて投資枠」と「成長投資枠」への資金振り分けの最適解【登録者20万人超の投資家YouTuberが解説】

「成長投資枠」は個別株やアクティブ型投資信託にも投資可能

新NISAの成長投資枠はつみたて投資枠の一部なので、成長投資枠でも、つみたて投資枠で投資できるインデックスファンドに投資できるケースがほとんどです。

インデックスファンドへのつみたて投資だけでは飽き足らない人は、年間240万円、総額1,200万円の成長投資枠を使って個別株やアクティブ型投資信託にも投資可能です。個別株については日本株だけでなく、米国株や米国ETFなど外国株にも投資できます。

インデックスファンド以上の高リターンを目指すなら、ハイリスクにはなりますが、日本の成長株や米国の巨大IT企業の個別株に投資するのも一つの考え方でしょう。

ただし、新NISAの成長投資枠では、2023年で終了する一般NISAで購入できた“投資というより投機目的といえる”ハイリスクすぎる個別株や長期投資には不向きな投資信託は購入できなくなります。

金融庁の制度紹介を見ると、

は除外されています。

「デリバティブ取引を用いた投資信託」の代表例としては、「レバナス」という略称で一時、大流行した「iFreeレバレッジNASDAQ100」（大和アセットマネジメント）などレバレッジ型投資信託などが挙げられます。

その多くは、投資対象となる株価指数などの2倍や3倍の値動きをするように設計された、変動率の激しすぎる投資信託になります。

それ以外の個別株やETF、アクティブ型投資信託には投資可能です。ただし、個別株投資はとても難しく、アクティブ型投資信託は毎年1～3％の信託報酬を徴収されるなど非常に高コストで、新NISAのような長期投資には不向きです。

もし、個別株に投資したい場合は、損失が出てしまうリスクやこまめに利益確定する手間や労力が必要なことを覚悟しておいたほうがいいでしょう。

山口 貴大（ライオン兄さん）

株式会社バイアンドホールド

代表取締役社長

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

注目のセミナー情報​

【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

​【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？