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「地方から始まる」新しいこともある
地方では少子高齢化をはじめとする課題が大都市よりも先へ行っている。
問題解決のための新しい方策も、地方から先に始まることもよくある。沖縄でPFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の活用が進んでいるというのもその一例だ。
国や自治体の予算は1年ごとに作成されて議会で承認される。基本的には、「1年で1,000万円」という支出しか許されず、「10年で1億円」という支出はできない。予算は使いきらなければいけないので、今年は100万円だけ使って残り900万円は何かあったときのためにためておくというわけにはいかない。
しかし、現実的な要請としては、「10年で1億円」という予算があったら使い道も柔軟になるし、合計額は同じでもはるかに効率がよくなることがままある。たとえば、橋を改修するとなったら、1億円かかることは当たり前にある。
しかし、1年に1,000万円しか出せないという縛りのもとでは、10年かけて、工事を10回に分けてやっていくしかない。合計額は1億円だが、まとめてぽんと1億円を出したときと同等のクオリティーの工事は、絶対に不可能だ。毎年現場のプレハブを建てて、壊してという手間を考えただけでもわかるだろう。10年後、改修が終わったときには、別の不具合がすでに出ていることも。
バブル期のように景気がよければ、この程度の無駄はどうということはない、むしろ地元業者に長期的に発注できるという意義さえあるかもしれない。だが、今はどう考えてもそういう時代ではない。
この問題を解決するのがPFIだ。ごく単純化して言うと、銀行から1億円借りて工事費にし、あとは毎年1,000万円の予算を組んで、10年プラスアルファで返済していく。利息分のコストはかかるけれど、毎年1,000万円ずつ工事をするより無駄が少なくなるという狙いだ。
こういう取り組みが、沖縄で盛んになっているというのが、最近視察して地元の業者からうかがった話だった。沖縄と同じように県民所得が低く、決して税収が豊かとはいえない高知にも、同じ流れは必ず来る。それを見越して準備をしておくことが必要だ。
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