検索
配偶者は相続しない方がいい財産とは？
父親から母親が相続すると、二次相続の際、子どもの税負担が重くなる資産もあります。
例えば実際の取引価格が高い財産や、収益を生むような財産、つまり、額の大きな財産は、二次相続で子どもが相続する際に子どもの税負担が重くなりますから、母親は相続をしない方がいいといえます。
また、「小規模宅地等の特例を受けた土地」というのも大きなポイントです。小規模宅地等の特例とは、一定の条件を満たすと、土地の評価額が大きく引き下げられ、相続税の負担が軽減できるものです。
かなり大きな効果がありますが、1度の相続において限られた面積の土地にしか適用されません。
例えば2つ以上の土地がある場合は、母親は特例を受けない土地（A）を、子どもは特例を受けた土地（B）を相続。二次相続の際に、母親の土地（A）を特例を受けて子どもが相続すれば、税負担を抑えて次世代に引き継げることになります。
① 相続税評価額よりも実際の取引価格が高い財産
② 収益を生むような財産（配偶者に十分な生活資金や収入がある場合）
point
配偶者が亡くなった際の相続（二次相続）のときに相続税の負担が重くなる
③ 将来値上がりが予想される財産
④小規模宅地等の特例を受けられる土地
point 父親が2つの土地を持っている場合
土地（A）は配偶者が小規模宅地等の特例を受けずに相続（配偶者の税額軽減があるので税負担が抑えられる）
土地（B）は子が小規模宅地等の特例を受けて相続
↓
二次相続時には子が土地（A）を小規模宅地等の特例を受けて相続
↓
二次相続を含めて税負担が抑えられる
渡辺 由紀子
税理士
渡辺資産税税理士事務所所長
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
