(※写真はイメージです/PIXTA)

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 厚生労働省『賃金構造基本調査』(令和4年)などとともにみていきます。

日本の「課長」「部長」「係長」給料はいくら?

厚生労働省『賃金構造基本調査』(令和4年)によると、「部長」の平均賃金は58万6,200円(年齢52.7歳、勤続年数22.1年)、「課長」の平均賃金は48万6,900円(年齢48.8歳、勤続年数20.5年)、「係長」の平均賃金は36万9,000円(年齢45.4歳、勤続年数17.8年)です。

 

男性だけに絞ると、「部長」の平均賃金は59万3,100円(年齢52.8歳、勤続年数22.4年)、「課長」の平均賃金は49万5,600円(年齢48.8歳、勤続年数20.7年)、「係長」の平均賃金は37万9,100円(年齢45.3歳、勤続年数18.0年)となっています。

 

一方女性だけに絞ると、「部長」の平均賃金は52万100円(年齢52.1歳、勤続年数18.6年)、「課長」の平均賃金は43万5,000円(年齢49.2歳、勤続年数18.8年)、「係長」の平均賃金は33万7,600円(年齢45.8歳、勤続年数17.1年)という結果です。

 

平均を確認したところで、課長職のAさん(50歳/男性)の事情をみていきましょう。月給は50万円、手取りは40万円ほどになります。若くして親を亡くし家を相続したため、住宅ローンなどの支払いはありませんが、3人の息子の教育費が途方もないと語ります。

 

「長男は大学4年、次男は大学1年です。2人とも文系で、学費は年間100万円ずつ程度かな。三男は今高校3年、受験生なんです。……いや本当に、生活がままならないですよ。学歴はあるに越したことはないから、大学は必ず卒業してほしいのですが、それにしても高すぎる」

 

「課長と言っても……手取りにしたら、家族5人生きていく額にはまったく足りないと感じています」

 

Aさんの主張は、無理もありません。社会保険料の負担は増加し続けており、一昔前のサラリーマンと比べると、圧倒的に手取り額は減少しているのです。

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