(※写真はイメージです/PIXTA)

厚生労働省年金局『令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より、都道府県別の年金受給状況をみていきます。

年金平均「14万円」…支出を考えるとまったく足りない

超少子高齢社会となった日本。財務省の発表では2020年より向こう40年、19歳以下の人口は減少の一途をたどる一方で、65歳以上の人口はほぼ横ばいに推移していく見込みです(ちなみに2022年時点で全人口は約1億2,000万人ですが、2065年には8,808万人まで減ってしまう算段です)。

 

高齢化に伴い、社会保障費の負担は増すばかり。財務省は現況に対し強い警鐘を鳴らしており、ホームぺージには「私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況」と太字で大きく記されています。

 

2023年度(予算ベース)の社会保障給付費の内訳をみていくと、「年金」60.1兆円、「介護」13.5兆円、「医療」41.6兆円、「子ども・子育て」10.0兆円と、年金や医療関連の支出が多くを占めていることがわかります。

 

特に年金について、「いくらもらえるのか?」は気になるところです。そこで厚生労働省年金局発表『令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より、現在の受給状況をみていくと、公的年金受給者数(延人数)は、令和3年度末現在で7,698万人。厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は、老齢年金が14万5,665円です。一方、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万6,000円となっています。

 

平均14万円。生きていくには心もとない金額です。

 

厚生労働省『家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)』によると、高齢夫婦無職世帯の家計支出の平均は、消費支出が23万6,696円、非消費支出(税金や社会保険料など)が3万1,812円で、トータル26万8,508円となっています。対して、収入は24万6,237円です。

 

なお65歳以上の単身無職世帯の支出をみると、消費支出が14万3,139円、 非消費支出が1万2,356円です。対して、収入は13万4,915円。単身者でも赤字という現実があらわになっています。

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