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地方で不足しているのは「仕事」ではない
地方には仕事がないという話を聞いたことがあると思う。ウソである。
地方で不足しているのは仕事ではなく、人材だ。仕事はあるのに働き手が足りないのだ。
考えてみてほしい。本当に仕事がないのであれば、地方の自治体がUターン・Iターンの促進、移住の支援にお金を使うわけがない。
「東京アンテナショップ」で検索すると、都道府県がPRのために出しているアンテナショップが、東京の一等地に集中しているのがわかる。東京・銀座や東京駅周辺、渋谷や池袋といった若者の集まる繁華街の目が飛び出るほどのテナント料をとられる物件ばかりだ。
これらのアンテナショップ、実は特産品を販売しているばかりではない。Uターン・ Iターンの窓口も兼ねているのが普通だ。
高知県の場合、「高知県UIターンサポートセンター」という外郭団体が高知県外から人材を呼び寄せようと必死になっている。繰り返すが、仕事もないのに人を呼ぼうとするわけがないのだ。
「仕事があるとはいっても、やりたい仕事に出あえるかどうかは別問題でしょ？」
そう思われるだろう。確かにそのとおりだ。 だからこそ、どうやってあなたの力を活かせる、幸せな暮らしにつながる仕事を見つけるか、この本の中で述べていきたい。
地方にとっては資本金1円の会社だろうと、個人事業主だろうと構わない
さて、仕事があるのに人が足りないということは、じつは起業する人が求められているということでもある。地方の自治体は東京の大企業を誘致することに必死で、起業しようとしている人のサポートにまで手が回っていないのは確かだ。起業は別に求められていないようにもみえる。
とはいえ、現地のニーズを満たすうえでは、働く人が減って滞っている仕事を誰かがやってくれればいいのだ。それが大企業だろうと、資本金1円の会社だろうと、個人事業主だろうと構わない。
すぐ思いつくのは、少子高齢化で生まれる新たな社会的ニーズに直接応える、介護や医療、福祉、地域おこしといった分野での起業だろう。社会問題を解決する、社会的起業というものだ。
素晴らしいことだとは思うが、しかし、こういう「志の高い」「意識高い系」起業はハードルが高いと感じる人もいるだろう。何となく「意識高い系の人がすること」という感じがしてしまう。その気持ちはよくわかる。ただ、地方での起業は何も「意識高い系」に限らないことを忘れないでほしい。
既存企業が社内の人材で行っていた業務が、人手不足でどうにも回らなくなっている分野は多い。それをアウトソーシングで請け負う会社をつくってもいい。「ちゃんとした会社」が手を出すにはニッチすぎて割に合わない分野に、個人事業主もしくは社長一人の会社として進出するという手もある。
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