(※画像はイメージです/PIXTA)

個人情報の漏洩事故はどの企業にも起こり得ることですが、いざ起きてしまった場合の備えは万全でしょうか。実は、このような事故が起きてしまった場合に備えて「サイバーリスク保険」という保険がありますが、中小企業の約96%が加入していません。どのような保険なのか、解説します。

補償4|平時におけるサイバー事故予防対策等のサポート

第四の補償は、平時におけるサイバー事故の予防対策等のためにサポートを受けられることです。以下のようなサポートを受けることができます。

 

【サイバー事故予防対策等のサポート】

・ルールの策定

・サイバー関連情報の提供

・従業員に対する研修、教育支援ツールの提供

・リスク診断

・セキュリティソフトの導入支援

 

保険料の例

サイバーリスク保険の保険料は、業種、会社の規模、保険金をいくらにするかによって異なります。また、保険会社によっても異なります。

 

たとえば、パソコン・インターネットを日常業務に使用する程度の業種で、売上高1億円程度の場合、「損害賠償補償1億円・事故対応費用1,000万円」のプランであれば保険料は年間数万円~10万円前後が目安です。

 

ただし、前述したように「賠償総合保険」や「事業用火災保険」の「特約」として付加できる場合には、さらに割安に設定できることがあります。

 

これに対し、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」等、業務の性質上、情報漏洩のリスクが大きい業種の場合には、そもそもの保険料率が高く設定されているうえ、損害賠償補償の保険金額も大きく設定することになります。したがって、規模の小さい企業であっても年間数十万円、プランによっては100万円を超えることあります。

 

サイバー保険の保険料については、「業種」「年間売上高」等の情報から簡単なシミュレーションができるサイトもあります。

 

個人情報漏洩をはじめとするサイバー事故は、完全に防ぐことが困難であり、しかも、ささいなミスでも莫大な損害が発生する可能性があります。したがって、個人情報を扱う企業は、ぜひとも加入することをおすすめします。

 

 

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