(※写真はイメージです/PIXTA)

「退職金なんてもらえない!」という会社も少なくない日本社会。本記事では、総務省の発表した『令和4年 給与・定員等の調査結果等』とともに、都道府県別の「地方公務員の退職金」について見ていきます。

東京都は「知事の給与ランキング」でも意外な結果

東京都は都道府県別「知事の平均給料月額」でも極めて低い数値を記録しており、順位はなんと47都道府県で最下位の「72万8,000円」。

 

2016年、小池百合子都知事が、東京都知事の給与を年収約2,896万円から年収約1,448万円に半減する条例案を自ら提出し、このような数字となっています(関連記事『都道府県別「知事の給与」ランキング…「東京都」の意外な順位』)。東京都のストイックな側面が明らかになったといえるでしょうか。

 

唯一1,000万円を割り込んだのは47位沖縄県「740万円」。沖縄県は最低賃金でも「896円」と全国でも低い数値を記録しています。

 

もちろん退職手当の金額は、勤続年数や退職時の給与額によって各県の職員でも大きく異なります。一概に表現できる調査ではないもの、47都道府県別に見るとここまでの差が明らかに。雇用形態に問題はないといえるのでしょうか。「地方公務員」の在り方が問われています。

 

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