検索
東京都は「知事の給与ランキング」でも意外な結果
東京都は都道府県別「知事の平均給料月額」でも極めて低い数値を記録しており、順位はなんと47都道府県で最下位の「72万8,000円」。
2016年、小池百合子都知事が、東京都知事の給与を年収約2,896万円から年収約1,448万円に半減する条例案を自ら提出し、このような数字となっています（関連記事『都道府県別「知事の給与」ランキング…「東京都」の意外な順位』）。東京都のストイックな側面が明らかになったといえるでしょうか。
唯一1,000万円を割り込んだのは47位沖縄県「740万円」。沖縄県は最低賃金でも「896円」と全国でも低い数値を記録しています。
もちろん退職手当の金額は、勤続年数や退職時の給与額によって各県の職員でも大きく異なります。一概に表現できる調査ではないもの、47都道府県別に見るとここまでの差が明らかに。雇用形態に問題はないといえるのでしょうか。「地方公務員」の在り方が問われています。
＼3月20日（金）-22日（日）限定配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/25開催】
相続や離婚であなたの財産はどうなる？
預貯金、生命保険、株…各種財産の取り扱いと対応策
【2/26開催】
いま「米国プライベートクレジット」市場で何が起きている？
個人投資家が理解すべき“プライベートクレジット投資”の本質
【2/28-3/1開催】
弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
～「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方～
