増加する「シニア再婚」だが…女性側が確認すべき重要事項

 

厚生労働省によれば、結婚した夫婦の4組に1組は再婚で、とくに近年は相談者のように、シニア層の再婚件数が増加傾向にあります。世代別の再婚件数をみると、50代以上の比率は夫が約3割、妻が約2割にも上ります。

 

 

しかし一方で、シニアでの再婚となると、年金や、今後起こる相続の問題も事前に考えておく必要があります。

 

◆公的年金①…再婚相手は厚生年金？ それとも国民年金？

結婚する前、お相手の財産の状況を確認が必要なのはどの世代でも同様です。貯蓄や収入、借金、生命保険の加入状況、住まいは持ち家か賃貸か、といったことは確認しましょう。

 

シニアの場合は、それに加えて年金の確認も重要です。国民年金と厚生年金の違いは大きく、厚生年金も現役時代の収入によっても額が変わってきます。

 

相手の方の公的年金の金額を確認するには、すでに公的年金を受け取っているのであれば、受給額を直接聞くしかありません。受給開始前なら「ねんきん定期便」を見せてもらうことで、おおよその金額を把握することができます。

 

また、亡くなったご主人の遺族厚生年金を受け取っている女性が再婚する場合は注意が必要です。毎月5万～10万円の遺族厚生年金を受給しているはずですが、再婚すれば受給権が消滅します。

 

さらに、40歳から65歳であれば、中高齢寡婦加算として毎月5万円も上乗せされていますが、これも同じように受給ができなくなります。

 

ほかにも、夫が厚生年金に加入しており、女性が65歳になるまでに再婚すれば、夫の老齢厚生年金に加給年金が上乗せされる可能性があります。加給年金は、厚生年金に加入していた人に、65歳未満の配偶者がいれば、年間約40万円を加算する制度です。

 

◆公的年金②…前妻との年金分割の有無

また、再婚相手が、前配偶者と死別ではなく離別している場合、年金分割をしているかどうかの確認が必要となります。

 

年金分割とは、婚姻期間の厚生年金を離婚後に夫婦で分け合う制度です。夫が妻に渡すことが多く、金額としては平均月3万円程度です。この額の分、離婚した夫の年金の受給額は減ることになります。その一方で、年金分割を受けていた妻は、ほかの男性と再婚しても受け取ることができます。

 

 

◆健康保険…相手男性が会社員なら、被扶養者となり保険料もゼロに

自分が国民健康保険に加入していて、再婚の際に相手が会社勤めを続けていれば、配偶者として健康保険の被扶養者となり、健康保険料はゼロになります。

 

また、高齢になるにつれて心配になるのが、病気や介護の問題です。

 

持病がある場合は、事前に相手に伝えておく必要があります。介護についても、介護が必要になった場合にどのような介護を望むか、事前に話し合って決めておきましょう。

 

介護費用は、在宅介護で毎月5万円、有料老人ホームなどの施設介護となれば、毎月15万円くらいかかるため、財産の状況も併せて、よく検討する必要があります。

相手が亡くなったら、相続はどうなる？

もし、再婚相手が先に他界した場合、財産の相続はどうなるでしょうか？

 

再婚相手に、前配偶者との子どもがいれば、現配偶者と子どもが法定相続人となり、それぞれ2分の1ずつ財産を引き継ぐのが基本です。

 

もし、再婚せずに他界していれば、相続財産はすべて子どもが引き継ぐことになりますが、再婚してから他界すれば、相続財産の半分は現配偶者が引き継ぐことになるため、子どもが、親の財産すべてを相続するつもりでいたとすると、トラブルの原因になりかねません。

 

そのため、どの財産を、誰に、いくら継がせるか、再婚する前に決めておく必要があります。

 

遺産をどのように分割するかを決めたあとは、被相続人の意思を尊重し、相続を円滑に進めるためにも、遺言書の作成が不可欠になります。

不動産を相続する場合の注意点

不動産を相続する場合には、特に遺産分割に注意が必要です。

 

例えば、再婚した夫が都心の一等地に住んでいて、相続財産の大部分が不動産であった場合、再婚した妻が自宅を相続すれば、遺産分割のバランスが悪くなり、相続争いが起きる可能性が高くなります。こうなってしまうと、子どもに代償金の支払いを求められるケースもありえます。

 

そのような事態を避けるためにも、配偶者が無償で自宅に住み続けられる配偶者居住権を取得するものとして、遺言書は必須となります。

 

もし、老後資金が不安で、相続争いせずとも多めに財産を受け取りたい場合は、生命保険への加入を検討しましょう。夫を契約者・被保険者、妻を受取人にした終身保険です。このような契約にすれば、死亡保険金は遺産分割に関係なく、妻は確実にお金を受け取ることができます。

 

最後に、シニアの再婚前後の確認事項と相続に関する重要事項をまとめておきます。

 

 

 

岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）

 

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