不遇の団塊ジュニア世代を襲う「介護難民化リスク」…高齢化するニッポンの厳しすぎる実情【FPが解説】

介護でも割を食ってしまう、かわいそうな「団塊ジュニア世代」

歴史に類を見ないほどのスピードで少子高齢化が進展する日本。予想では、2056年には人口が1億人を割りこみ、4人に1人が65歳以上となる見込みです（国立社会保障・人口問題研究所より）。

現役世代1.3人で1人の高齢者を支えるというむずかしい状況のなか、介護が必要な人は2050年度に941万人に膨らみ、介護に必要な人数は、4割も不足するといわれています。

このことから、高齢者が高齢者を介護する「老々家族介護」の時代が、確実にやってくるといえるでしょう。

なかでも気の毒なのは「団塊ジュニア」と呼ばれる現在50代前後の人々です。バブル経済の崩壊とともに社会人となり、デフレの25年間、多くの人は過酷な就労状況に置かれてきたわけですが、彼らの場合、仕事で苦戦を強いられただけでなく、そもそもの人数が多いことから、老後は一層厳しい生活となりそうです。

公益財団法人生命保険文化センターによると、日本では85歳以上の高齢者のうち6割が介護認定されています。しかし、団塊ジュニアの多くが80代となる30年後、介護をしてくれる人は若い世代の人数は、現状を見る限り相当少なくなりそうです。

介護職員、世界各国で争奪戦か？

では、もし介護を受けられない場合、「介護なし」でどこまで頑張ることが可能でしょうか？

介護の認定状況を確認すると、自力での歩行や入浴が難しくなりはじめる「要介護2」以上の人が5割を占めています。もし必要な介護職員が6割しかいなければ、介護が受けられるのは要介護認定を受けた人たちだけであり、400万人近くいる「要支援」（日常生活の基本的な動作は自力で行えるものの、負担の大きい家事等には支援が必要な状態）の人たちは、介護を受けられない可能性が高いといえます。介護職員のサポートが受けられないなら、家事をはじめとする、身の回りのことを自分でするしかありません。

介護職員を増やす方法として「給料を上げる」という方法を思いつくかもしれませんが、残念ながら、介護保険にかかる費用は非常に高額であり、日本の財政では、これ以上介護費用を増やすことが難しい状況です。なにしろ、2040年度の介護費用は25兆円にも上ると予想されています。

そもそも介護は心身の負担が大きいため、介護職員は慢性的に人手不足です。外国人の採用という方法も選択肢ではありますが、高齢化が進んでいるのは日本だけではありません。中国をはじめとする多くの国で獲得競争になることから、やはり、採用は簡単ではないでしょう。

「縁もゆかりもない地方都市」が終の棲家になる可能性も

介護サービスを受けられない場合、最悪は「自分の子どもの世話になる」ことも視野に入ってきますが、それが可能かどうかは、個々の事情を見ないとなんともいえません。

現状、最も人気が高い介護施設は、入居一時金がゼロで毎月の利用料が10万円程度と格安の「特別養護老人ホーム」ですが、2022年の時点で25万人以上の高齢者が順番待ちをしています。そのため、団塊世代が入居を期待しても、なかなか実現は厳しいでしょう。やはり、高い利用料を支払って民間の老人ホームに入るほうが現実的だといえます。

民間の介護付き有料老人ホームの費用は、入居一時金が200万円程度、毎月の利用料は25万円程度といわれています。3年間入居すると、トータルで1,000万円は必要になるなど、なかなか高額です。

しかし、有料老人ホームの入居費用が最も高額なのは東京であり、家賃の安い地方であれば、東京にくらべれば安価です。そのため、自分の経済状況を考えながら、地方の老人ホームを検討することも選択肢となるでしょう。たとえば、宮崎県や青森県は、入居一時金がゼロ、毎月の利用料は10万円くらいとなっており、特別養護老人ホームと同じ水準のところもあります。

これからは、縁のなかった地方都市で、終の棲家を見つける人が増えてくるかもしれません。

岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）

★団塊ジュニア世代が介護を受けられないかもしれない理由についてはこちらをチェック！

【介護難民】高齢化社会の団塊ジュニアが直面する介護難民危機はこれだ！衝撃の現実！

★公的な介護保険についてはこちらをチェック

「老後の生活は公的な介護保険で安心」介護給付・予防給付・市町村特別給付について