「もらい忘れ」は損！60代サラリーマン「定年後再雇用」で給与が75%未満に減らされたら受給できる「高年齢雇用継続基本給付金」

◆「最低限度額」と「支給限度額」

ただし、支給額には「最低限度額」と「支給限度額」があります。

まず、上記の計算結果が「最低限度額」を超えない場合は、高年齢雇用継続基本給付金は受給できません。

また、賃金の額が「支給限度額」以上である場合も、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。

「最低限度額」と「支給限度額」は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額により毎年８月１日に改定されます。2023年11月現在、厚生労働省が発表している「最低限度額」と「支給限度額」は以下の通りです。

「老齢厚生年金」とあわせて受給する場合は要注意

高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合、65歳前から公的年金（老齢厚生年金）を受給するならば、注意が必要です。すなわち、老齢厚生年金は65歳からの受給開始が原則ですが、以下の2つの場合は、65歳になる前に年金を受け取ることができます。

そして、これらの場合、給料の「低下率」に応じて、以下の通り、老齢厚生年金の受給額が減額されてしまうのです。

なお、この場合の「低下率」は「標準報酬月額」を使って以下の式で算出されます。

特に、「繰り下げ受給」を選ぶと、ただでさえ65歳から年金受給開始するよりも年金の額が低くなるのに、そこからさらに年金が減額されることになります。

したがって、定年以降も再雇用で働く場合は、繰り上げ受給は避け、その代わりに、給料の減額分を高年齢雇用継続基本給付金でカバーするほうがいいかもしれません。

 ＼1月10日（土）-12日（月）限定配信／
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【1/7開催】
高市政権、トランプ2.0、日銀政策、AIバブル…
2026年「日本経済と株式市場」の展望

【1/8開催】地主の資産防衛戦略
「収益は地主本人に」「土地は子へ」渡す仕組み…
権利の異なる2つの受益権をもつ「受益権複層化信託」の活用術

【1/8開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」

【1/10-12開催】
「タックスヘイブン」を使って
節税・秘匿性確保はできるのか？
「海外法人」の設立法・活用法

【1/10-12開催】
遺言はどう書く？どう読む？
弁護士が解説する「遺言」セミナー＜実務編＞