検索
◆「最低限度額」と「支給限度額」
ただし、支給額には「最低限度額」と「支給限度額」があります。
まず、上記の計算結果が「最低限度額」を超えない場合は、高年齢雇用継続基本給付金は受給できません。
また、賃金の額が「支給限度額」以上である場合も、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。
「最低限度額」と「支給限度額」は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額により毎年８月１日に改定されます。2023年11月現在、厚生労働省が発表している「最低限度額」と「支給限度額」は以下の通りです。
・最低限度額：2,196円
・支給限度額：37万452円
「老齢厚生年金」とあわせて受給する場合は要注意
高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合、65歳前から公的年金（老齢厚生年金）を受給するならば、注意が必要です。すなわち、老齢厚生年金は65歳からの受給開始が原則ですが、以下の2つの場合は、65歳になる前に年金を受け取ることができます。
・繰り上げ受給
・特別受給の老齢厚生年金
そして、これらの場合、給料の「低下率」に応じて、以下の通り、老齢厚生年金の受給額が減額されてしまうのです。
・給料の低下率61%以下：老齢厚生年金が6%減額
・給料の低下率61%超～75%未満：老齢厚生年金が5.48%～0.35%減額
なお、この場合の「低下率」は「標準報酬月額」を使って以下の式で算出されます。
特に、「繰り下げ受給」を選ぶと、ただでさえ65歳から年金受給開始するよりも年金の額が低くなるのに、そこからさらに年金が減額されることになります。
したがって、定年以降も再雇用で働く場合は、繰り上げ受給は避け、その代わりに、給料の減額分を高年齢雇用継続基本給付金でカバーするほうがいいかもしれません。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
