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市場予想を小幅に上回ったインドの消費者物価（CPI）
インド統計・計画実施省が11月13日に公表した消費者物価指数によると、23年10月の消費者物価（以下、CPI）は前年同月比4.9％（前月：同5.0％）となり、9月の同5.0％から低下した（［図表1］）。事前の市場予想1（同4.8％）を小幅に上回る結果であった。
食品価格が高止まりしたものの、燃料・電力の下落がCPIを押し下げた。
地域別の上昇率をみると、都市部は前年同月比4.6％（前月：同4.7％）、農村部は同5.1％（前月：同5.3％）となり、それぞれ小幅に低下した。
10月のCPIの内訳をみると、まず食品は前年同月比6.6％となり、上昇幅は前月から横ばいだった。食品のうち、豆類（同18.8％）や穀物製品（同10.7％）、牛乳・乳製品（同6.4％）の価格が高止まりした一方、食用油（同▲13.7％）の価格下落が続いたほか、野菜（同2.7％）が小幅の上昇にとどまった（［図表2］）。
特に野菜の価格はトマトが前月比▲18.6％と落ち着きを取り戻してきた一方で、タマネギが前月比15.5％と値上がりが続いている。政府はタマネギ価格を抑制するため、10月29日から年内にかけてタマネギに最低輸出価格を設定しており、輸出量を抑制することにより価格の安定化を図ろうとしている。
燃料・電力は前年同月比▲0.4％となり、9月の同▲0.1％に続いてマイナスの伸びとなった。
コアCPI（食品、燃料を除く総合）は同4.3％となり、9月の同4.5％から低下した。住宅（同3.8％）や輸送・通信（同2.0％）、保健（同5.1％）など幅広い品目が8月の水準を下回った。
インフレ率はベース効果による低下が落ち着いてきたため、今後の更なる鈍化は見込みにくくなってきている。値上がりの続くタマネギ価格をはじめとして、今後も食品価格の動向に左右される展開となりそうだ。
エルニーニョ現象がラビ作（乾季）の生産に影響を及ぼすリスクもある。インフレ率は短期的には底打ちして再び5％を上回る水準で推移するものと予想される。
インフレ率はRBIの許容範囲である2～6％に収まっているが、中央値の4％を上回っている（［図表3］）。RBIは引き続きインフレ動向に注意を払いながら、金融政策を据え置くだろう。インフレ鈍化が続き、来年利下げを実施する可能性は低いと考えられる。
1 Bloomberg集計の中央値。
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