(※画像はイメージです/PIXTA)

中小企業・個人事業主がIT環境を整備・充実させるのをサポートする国の補助金「IT導入補助金(通常枠)」が公募受付中です。様々な業務・ツールが対象となっており、最高で450万円を受給できます。しかも直近の採択率は77%と、非常に獲得しやすい補助金です。その概要をお伝えします。

IT導入補助金(通常枠)とは

IT導入補助金(通常枠)は、ITツール(ソフトウエア、サービス)を導入する中小企業・小規模事業者を対象とする補助金です。業務効率化・売上アップ等、ニーズに合致したITツールを導入するのにかかる経費の一部を補助するもので、「A類型」と「B類型」があります。

 

「A類型」と「B類型」の違いは、詳しくは後述しますが、「B類型」のほうが「A類型」よりも要件が厳しくなっていることです。

 

採択率は全体で76.9%(A類型77.3%、B類型60.3%)と非常に高くなっています([図表1]参照)

 

IT導入補助金2023ホームページ「交付決定事業者一覧 申請数及び交付決定数」を基に作成
[図表1]IT導入補助金(通常枠)の交付決定数と採択率 IT導入補助金2023ホームページ「交付決定事業者一覧 申請数及び交付決定数」を基に作成

 

なお、IT導入補助金には「通常枠」以外にも以下の3つの枠があります。

 

・セキュリティ対策推進枠:セキュリティ対策

・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

・デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

IT導入補助金(通常枠)が受給しやすい理由

IT導入補助金の採択率が高くなっている理由は、条件がそれほど厳しくなく、かつ、申請手続きが容易だからです。その背景には、国が「2025年の崖」といわれる問題への対処を急いでいることがあります。

 

「2025年の崖」は、1990年代終盤から2000年代にかけてIT化を進めた企業が初期に導入したシステム(レガシーシステム)が老朽化することによる問題です。

 

レガシーシステムは多くが自社に特化してカスタマイズされており、老朽化と相まって維持管理にムダなコストがかかるようになっていくことが予測されるのです。このままだと、2025年~2030年に年間約12兆円の経済損失が発生するという試算までなされています。

 

国はこの「2025年の崖」の問題に対して大きな危機感を抱いており、補助金を出してでも、IT化・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を急いでいるということです。だからこそ、IT導入補助金は受給しやすいしくみになっているのです。

多くの中小企業・小規模事業者が対象となっている

まず、IT導入補助金(通常枠)は、中小企業・小規模事業者(個人事業主)を幅広く対象としています。補助対象となる資格要件は「会社」「会社以外の組織」「小規模事業者」のそれぞれについて[図表2][図表4]の通りです。

 

[図表2]補助対象者の資格要件(会社)

 

[図表3]補助対象者の資格要件(会社以外の組織)

 

[図表4]補助対象者の資格要件(小規模事業者)

 

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