(※写真はイメージです/PIXTA)

お給料日。明細を開いて「まあ手取りだとこのくらいか……」とがっかりした経験はありませんか。仕方のないもの、と思うところではありますが、給与明細の内容を正しく把握することは非常に大切なことです。本記事では、金融業界25年のキャリアを持つFP田中和紀氏による著書『FPが教える!マネーリテラシーを高める教科書』(ごきげんビジネス出版)から、給与明細の見方について解説します。

給与明細、ちゃんと見てますか?

会社員の収入の柱は給与で、給与明細の見方を覚えるのは必須です。会社から支給される収入が理解できないと、支出を管理しても意味はありません。お金に関する知識として、収支の把握は基本です。まずは給与明細の見方を覚えましょう。

 

給与と給料は混合されがちですが、給与は基本給と他手当を含む会社からの総支給で、給料は基本給を意味しているのです。会社員の給与明細には多くの項目があり、大きく3つに分かれていて、勤怠・支給・控除で分類されています。

1.勤怠

勤怠とは、勤務日数や時間が示されている箇所です。主に就業日数、出勤日数、労働時間、欠勤日数などです。就業日数とは、会社から定められた働く日数。出勤日数は、週休2日であれば月20~22日前後で、労働時間は月に働いた時間となります。他にも、休日出勤日数、有給休暇日数、残業時間など細かく記載されていることもあります。

2.支給される基本給とさまざまな手当

支給とは、会社から受け取るお金です。基本給は、会社から支給される給与のベースで、残業代や賞与などの計算にも影響します。よって基本給アップは、全体的な収入の底上げにつながるのですね。

 

会社によっては他手当もあり、基本給とプラスして総支給額に合計額が記載されています。他手当とは、役職に応じて支給される役職手当、残業に応じて支給される残業手当、通勤のために交通費として支給される通勤手当などのことです。

 

残業手当は、雇用契約で定めた勤務時間以上の労働があった場合にプラスされるもので、時間外労働の場合はベースの1.25倍の報酬となります。また、深夜勤務の場合も1.25倍となり、時間外で深夜となれば1.5倍の支給です。休日などの勤務も割増になっており、法律として決められています。

 

たとえば、基本給が22万円で、労働時間が月160時間の会社員が時間外残業を10時間行ったケースを見てみましょう。22万円÷160時間で割り、1時間あたりの単価1,375円がベースになり、1,375円×10時間×割増率1.25となり、17,187円が残業手当になります。残業代は分単位で計算して、会社は支払わなければなりません。

 

他にも、配偶者や扶養親族などいれば家族手当、資格取得を推奨する資格手当、一定額の住居費を支給する住宅手当などもあります。会社によって支給される手当は決められており、基本給と手当の合計が総支給額として記載されています。

 

ただし、総支給額すべてが社員の銀行口座に振り込まれるわけではありません。総支給額から税金や社会保険料といった控除を差し引き、残金が振り込まれます。

 

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