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居住地以外にも納税できる「ふるさと納税」
ふるさと納税は地方に寄付をして、税金の優遇が受けられる制度です。寄付金控除が使え、寄付した金額がそのまま税金となるため、ほとんど損のない制度です。
会社員でも手軽にでき、寄付のお礼として地方から返礼品がもらえます。ただし、実質2,000円の負担はあり、その金額はマイナスになりますが、各自治体は価値ある返礼品を用意しています。
所得により寄附金額の上限は決められており、当年の所得が確定する年末になれば、多くの人たちがふるさと納税をやっていますね。所得が確定し税金も確定する年末に、節税狙いの駆け込み需要があるのです。年末になるとコマーシャルなども多く見かけ、広く宣伝されています。
ふるさと納税は、なんのためにあるのか？
なぜ、ふるさと納税の制度があるのでしょうか。発端は地方の衰退にもあります。人口減少で地方に人や税も集まらなくなり、国の交付金に頼る状況が続いているのですね。地方の衰退は日本の危機でもあり、政府も地方活性化を望んでいます。魅力ある地方にお金が回るよう、制度導入となりました。
国が采配で地方にお金を回すより、国民にどの自治体にお金を回すかを決めてもらうという制度です。自治体も寄付してもらうために、魅力や返礼品をアピールします。切磋琢磨で競わせることに効果があると考えています。地方への税の割り振りを、自治体の頑張りや国民の考えに任せるといったところでしょう。それによる国の底上げを狙っているのです。
では、具体的にどのような制度かを見ていきましょう。まずはネットなどで、どの自治体に寄付するかを決めます。基本的には名産品などを返礼品として送るため、その返礼品目当てで自治体を決めているケースは多いでしょう。出身地や応援したい地域を選択する人も多いと思われます。
返礼品は寄付金の3割相当の価値が上限です。以前は返礼品が豪華すぎて問題となり、上限が設けられました。それでも5万円寄付すれば、1.5万円相当の返礼品が贈られてくるため、人気となっているのです。
自治体を選択すれば、ネット上で手続き可能で、払った寄付金は寄付金控除となり、支払い予定の税金から差し引かれます。返礼品とともに証明書も送られてきて、確定申告の時に提出するだけです。
会社員で確定申告をしない人は、ワンストップ納税もあり、返礼品の申込時に手続きするだけで、納税も終了させられます。自治体間で連携して、納税手続きも終了できるようになりました。その後は、寄付した自治体から返礼品が届くのを待つだけです。
寄付金は住民税から主に控除されます。寄附金額の上限は課税所得や扶養する人数で異なり、独身の会社員であれば、年収300万程度で3万円程度です。詳しくはシミュレーションサイトがあるので、確認しましょう。
自営業者などは、住民税の所得割の20%程度が上限です。住民税の所得割とは、課税所得の10%程度になります。課税所得が150万円であれば、所得割が15万円程度で、20%の3万円程度が寄付金の上限になります。自営業者などは違う計算式になるので、サイトで確認しましょう。基本的には住民税を多く支払っていれば、限度額も大きくなります。
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