検索
◆無申告加算税
無申告加算税は、確定申告期限に間に合わなかった場合に課される税金です（国税通則法66条）。
無申告加算税の税率は、原則として以下の通りです。
【無申告加算税の税率】
・本来の税額のうち50万円までの部分：15%
・本来の税額のうち50万円超の部分：20%
ただし、税務署に指摘される前に気付いて自主的に申告を行った場合は、「5%」にまで軽減されます。
◆過少申告加算税
過少申告加算税は、納税申告自体はしたけれども、ミス（計算の誤りや法解釈の誤り等）によって過少申告してしまった場合に課される税金です（国税通則法65条）。
過少申告加算税の税率は、原則として以下の通りです。
【過少申告加算税の税率】
・修正申告する税額のうち50万円までの部分：10%
・修正申告する税額のうち50万円超の部分：15%
ただし、税務調査の通知がされる前に自発的に修正申告すれば、過少申告加算税は課税されません。
このように、「申告漏れ」をした場合、たとえ故意でなかったとしても、最低限、延滞税は支払わなければなりません。また、「無申告加算税」「過少申告加算税」を課されることもあり、その負担は決して軽いものではありません。
ましてや、故意による「仮装」「隠ぺい」の場合は特に重い「重加算税」の対象となり、かつ、悪性の高さによっては刑事罰が科されることになります。
「申告漏れ」は決して他人事ではありません。「仮装」「隠ぺい」は問題外ですが、「ついうっかり」してしまう可能性は誰にでもあると考えるべきです。最低限、何らかの収入を得た場合には納税義務が発生するか否かを確認すべきです。また、申告漏れを防ぐために、必要な資料は必ず保管しておくことが大切です。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ 共同代表
公認会計士
税理士
＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略
【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜
【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法
