株価は割高、政治は不透明…それでも米国経済が「突出して強い」納得の理由【経済の専門家が解説】

資産運用株式投資

2023.11.11

株価は割高、政治は不透明…それでも米国経済が「突出して強い」納得の理由【経済の専門家が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

かつて“世界の警察”といわれた米国ですが、近年そのプレゼンスは急激に低下しています。中間層の没落に民主・共和両党の求心力低下、議会の機能不全など、政治・経済の面で「米国は衰弱している」といった声が聞かれるようになりました。しかし、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は「世界のなかでも米国経済の強さは際立っている」といいます。いったいなぜか、詳しくみていきましょう。

経済の強さが「悲観論」を打ち負かす可能性

米国経済のこの強さが米国のプレゼンスを押し上げ、世界秩序再構築を成し遂げることができるのか、ここに議論の焦点がある。当社は、どれほど米国経済は強いのか。その強さが米国主導の世界秩序の再構築に結びつくとしたら、どのような経路が想定されるのか、に関して検証していく。それには歴史の回顧が不可欠である。

1971年から始まった第2次戦後体制

第2次戦後体制ともいえる現在の世界経済政治秩序の骨格は1971年の2つのニクソンショックによって形成された。いまそれが音を立てて崩れつつある。

その第1は米中国交回復である。世界秩序のなかに共産中国を招き入れ、世界最大の8億の民（当時）が世界市場経済の一員になったが、米中対決でそれが壁にぶつかった。第2のニクソンショックはドル金交換の停止で、以降米国は貿易赤字を増やし続け対外債務が膨張した。

ドル過剰からドル不足の時代へ

このドルの垂れ流しシステムが、現代のグローバライゼーションの本質である。ドルの垂れ流しは、米国国民には消費を刺激し続けることで、海外には対米輸出を増加させることで恩恵をもたらした。日本、アジアNIES、中国の離陸で始まったアジアの時代は、ニクソンショックの賜物であった。しかしこれも限界にぶち当たっている。

1970年当時10％だった米国の財輸入依存度が8～9割に達し、もう輸入を増やす余地がなくなった。他方で米国のサービス輸出と、所得収支黒字が大きく増え始めた。

世界経済の最大のブライトスポットはアジアでもグローバルサウスでもなく、サイバー空間である。この急速に発展している知の塊であるサイバー空間、インターネット・AI等の分野において、米国は世界需要をほぼ独占し、その利用料金を釣り上げている。

欧州や日本はインターネットプラットフォーマーの独占にペナルティーをかけようとしているが、代替供給者が自国に存在していないのであるから、無駄なあがきである。となると米国の経常赤字は減少に転じ、赤字垂れ流しによるドル供給は減速し、ドル不足時代が訪れることになる。

またイノベーションの母国、米国の経済成長率は他国を凌駕し始め、それによる高金利が米国への資金集中を促進し始めた。その結果起きるドル高は、覇権国米国の財政力を強化し、世界秩序の再構築の推進力となるだろう。

［図表5］ドルインデックスの推移出所：ブルームバーグ、武者リサーチ

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武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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#米国経済 #FRB #米国株 #地政学リスク

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

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※本記事は、武者リサーチが2023年10月25日に公開したレポートを転載したものです。
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