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ウクライナ侵攻、パレスチナ問題…世界の混沌は米国のせい？
世界は混沌の度を強めている。米中対立と中国による台湾進攻の可能性の高まり、ロシアによるウクライナ侵略、ハマスによるイスラエル攻撃とイスラエルの反撃等、戦後の民主主義、国際法に基づく国際秩序は灰燼に帰しつつある。
オバマ政権が“米国は世界の警察官の任には堪えられない”と言い、トランプ政権はMAGAを唱えて同盟軽視を強めた。中国が異例のスピードで軍事増強を進めるなかで、米国防衛予算は、米ソ冷戦末期のレーガン時代の対GDP比7.7％から2022年には3.6％と半減した。この米国の急速なプレゼンスの低下が、世界混沌の最大の理由であることは、論を待たない。
また米国内では中間層の没落と分断、左右の対立、共和・民主両党内での求心力の低下と議会の機能不全化など、2024年の大統領選挙を前に、政治の不透明性が高まっている。
そのようななか、「米国は衰弱している」という論説はますます力を増している。それはドル価値の低下見通しに結び付く。米国株価の国際比較から見た割高さ、ビットコインやネット上ではやされて急騰するMeme（ミーム）株など一部市場の投機化などから、米国株式バブル崩壊論が（ことに日本や欧州では）根強く存在し、米国悲観論を強めている。
それは中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの専制国家を増長させ、世界経済の将来展望をも暗くする。
一方、米国経済はいまだ“突出した強さ”
背景にある「新産業革命」と「消費増⇔雇用増」の好循環
このような蔓延する悲観論に対して、大きく食い違っているものが米国経済の突出した強さである。たとえば過去1年あまりのあいだにFRBはFFレートを合計で5％と過去最速ペースで利上げをしたが、米国経済はまったく失速の気配がない。
それどころかIMFによる2023年の米国経済見通しは、1年前の1.0％から直近では2.1％へと倍に引き上げられている。欧州経済や中国経済が顕著に減速するなかで、米国経済の強さが際立っている。
その強さの根底には米国で進行する新産業革命と企業の稼ぐ力の向上があると考えられる。最大の牽引車はGDPの7割を占める消費である。雇用が堅調で家計の賃金収入が増加し続け、それが消費を押し上げているのだ。
雇用は過去の利上げ局面である2000年ITバブル崩壊時や、2008年のリーマンショック時とは大きく異なり、情報を除く全産業で力強く増加している。かつてない「消費増⇔雇用増」の好循環が成立しているようだ。
それを支えているものが、堅調な企業収益、抑制されている労働分配率、増加が続く企業部門のフリーキャッシュフローである。政府による社会保険支援増額、さらに、Chips法、IRA（インフレ抑制法）による産業支援など財政需要増加も寄与している。
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