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1．概観
【株式】
10月の主要国の株式市場は、米長期金利が大きく上昇したことや中東情勢の不透明感などから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、軒並み下落しました。米国株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測や、債券需給の悪化懸念から米長期金利が大幅に上昇したことを受けて、ハイテク株を中心に軟調な展開となりました。欧州の株式市場は、景気が低迷するなか、米国株の調整を受け、下落しました。日本の株式市場も、米国株の下落や日銀の政策変更への懸念などから弱含みで推移しました。中国株式市場は、景気対策期待が下支えとなったものの、中国不動産市場の低迷による景気減速懸念などから、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに続落しました。
【債券】
米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBの金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まったことから、一時5.0％台を付けるなど大幅に上昇しました。一方、ドイツの長期金利は、欧州中央銀行（ECB）が11会合ぶりに利上げを見送ったことやドイツ景気の減速を受けて、低下しました。日本の長期金利は、月末の日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を受けて、10年ぶりの高水準に上昇しました。
【為替】
円の対米ドルレートは、米長期金利が大幅に上昇するなか、月末に日銀がYCC再修正を決定したものの、151円台に下落しました。
【商品】
原油価格は、中国や欧州を中心とした世界景気の先行き懸念を背景に、原油需要が鈍るとの見方が高まり、大きく下落しました。
2．景気動向
＜現状＞
●米国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.9%と、堅調な個人消費にけん引され、前期（同＋2.1％）から大幅に加速しました。
●欧州（ユーロ圏）の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+0.1%でした。前期比は▲0.1％と3四半期ぶりにマイナス成長となりました。
●日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.8％と、インバウンド消費を含む輸出の増加が全体を押し上げており、回復基調が続いています。
●中国の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.9%と、前期から減速しました。ただし、前期比では＋1.3％と伸び率が拡大しました。
●豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.1%と、前期から減速しました。輸出や投資が伸びたものの、個人消費の伸びが鈍化しました。
＜見通し＞
●米国は、これまでの大幅な利上げに伴う景気抑制効果から、10-12月以降、景気が減速するとみられます。ただし、雇用が安定しており、個人消費が堅調なことや、企業収益が回復傾向にあることから、景気は24年にかけ底堅く推移する見通しです。
●欧州は、ECBの金融引き締めによる景気抑制効果が強まるなか、24年にかけ低成長が続くとみられます。ただし、財政の支援、コロナ下で積み上がった貯蓄、労働市場の安定、インフレの鈍化などが景気を支えるため、腰折れはしないとみています。
●日本は、インバウンド消費の回復、設備投資の増加、供給制約の緩和に加え、底堅い米景気を背景とした輸出増を支えに、緩やかな景気回復が続く見通しです。経済対策の規模拡大や円安地合いも景気を支えるとみられます。
●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くため、24年にかけて景気の回復ペースが鈍化するとみられます。
●豪州は、中国景気の減速やインフレによる消費への下押し圧力を受けて24年にかけて景気が緩やかに減速するとみられます。雇用環境は堅調なものの、利上げの累積効果や高インフレで家計の実質可処分所得が圧迫され、個人消費は力強さを欠くとみられます。
