「社長」だけができる…年収1,200万円で社会保険料を「年間約90万円以上」節約する方法【税理士が解説】

◆ケース2｜役員賞与スキームを用いる場合

月給20万円、役員賞与960万円を支給するケースです。この場合、社会保険料総額は以下のようになります（2023年10月時点）。

このように、同じ年収1,200万円でも、役員賞与スキームを用いたケース2は社会保険料が190万8,306円となり、12等分して支給したケース1の284万5,512円と比べ、社会保険料が年間93万7,206円も抑えられます。

役員賞与スキームの活用を検討する場合の注意点

このように、役員賞与スキームを活用すると社会保険料を大幅に節約できますが、もし利用する場合は、注意しなければならないことが2つあります。

◆注意点1. 毎月の家計が苦しくなる可能性がある

第二に、毎月の給与の額をあまりに低くしてしまうと、ボーナスを受け取る前の期間、月々の家計が苦しくなる可能性があります。

毎月の家計の収支を把握して、無理のない額に設定する必要があります。

◆注意点2. 退職金を受け取る時期（勇退時期）が近い場合はおすすめできない

第一に、退職金を受け取る時期（勇退時期）が近い場合はおすすめできません。

退職金には、月々の給与の額（報酬月額）を基準として、経費にできる額の上限（損金算入限度額）が決まっているからです。

「功績倍率法」によれば、損金算入限度額の計算式は以下の通りです。

もし、月々の給与の額を少なくすると、退職金の損金算入限度額が小さくならざるをえず、それを超えた部分の額は損金算入が認められないことになります。

したがって、退職金を受け取る時期（勇退する時期）が近い場合はおすすめできません。

このように、役員賞与スキームを活用すると、社会保険料の節約につながることがあります。しかし、その反面、月々の家計が苦しくなる可能性があるという問題や、あとで勇退する際に会社が退職金を損金算入できる額が限られてしまうという問題があります。それらに十分に注意して活用する必要があります。

黒瀧 泰介

税理士法人グランサーズ 共同代表

公認会計士

税理士

 ＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略

【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜

【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法