「児童手当」だけじゃない！“子育てのお金”をサポートする「8つの公的制度」

「子育てのお金」をサポートする公的制度

現時点で、児童手当も含め、子育てを経済面でサポートする措置は、「給付」と「税制優遇措置」でそれぞれ以下の通りです。

なかには、手続きをしなければ受けられないものもあるので、十分に理解したうえで、必要な手続きを忘れずに行うことが大切です。

給付の制度

給付による制度は、現状、出産時と子育て初期をサポートする制度がメインとなっています。

◆出産育児一時金

「出産育児一時金」は、国民が全員加入している「健康保険」（会社員・公務員は被用者保険、自営業者は国民健康保険）から一時金を受け取れる制度です。女性が出産したら、原則として子ども1人あたり50万円を受け取れます。

2023年3月以前は42万円でしたが、出産費用が年々上昇してきていること等を考慮して、同年4月から50万円に増額されました。

◆出産・子育て応援給付金

「出産・子育て応援給付金」は、「妊娠届出時」と「出生届出時」にそれぞれ5万円相当のクーポン等を受給できるものです（合計10万円相当）。

2023年1月1日から施行されたばかりの新しい給付金の制度です。受給資格の制限はありません。

◆出産手当金

「出産手当金」は、会社員・公務員が産前・産後の休業を取得したときに、「被用者保険」から給与の額の67%（約3分の2）を受け取れる制度です。

自営業・フリーランスの人には現状このような制度がありません。ただし、現在、政府において、自営業・フリーランスのために、子どもが1～2歳になるまでの間、月2万～3万円の給付を行う制度を導入することが検討されています。

◆育児休業給付金

「育児休業給付金」は、会社員・公務員が「雇用保険」から、「育児休業」を取得した場合に給与の3分の2を受け取れる制度です。

自営業・フリーランスの人には現状このような制度がありませんが、前述したように、政府は、子どもが1～2歳になるまでの間に月2万～3万円の給付を行う制度を検討しています。

◆児童手当

「児童手当」は、中学校3年生以下の子どもを養育している人が、子ども1人あたり1ヵ月10,000円～15,000円を受け取れる制度です。

現状、児童手当には所得制限の制度がありますが、政府はこの制限を撤廃する方針を示しています。そして、岸田首相は10月26日の自民党の会合において、2024年12月以降に前倒し実施する方針を示しました。

撤廃が予定されている所得制限は、「所得制限限度額」と「所得制限上限額」の2段構えになっています。これらは「世帯主の所得」と「親族の数」に応じて決まります。

まず、第一段階の「所得制限限度額」を超えると、給付額は一律月5,000円に減額されます（特例給付）。そして、第二段階の「所得制限上限額」を超えると受給できなくなります。

しかし、この所得制限の制度については、以前から、子育て支援という考え方となじまない、「世帯」ではなく「世帯主」の所得を基準とするのは不合理、などの批判がありました。それを受け、所得制限が撤廃されることになったのです。また、その他にも、高校生に対しても月1万円を給付する等の拡充が行われることになっています。

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