「フィリピン」中東諸国と関係強化「サウジアラビア」から40億ドル超の投資を呼び込む

10月30日週「最新・フィリピン」ニュース

「フィリピン」中東諸国と関係強化「サウジアラビア」から40億ドル超の投資を呼び込む
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週はサウジアラビアを中心とする湾岸産油国とフィリピンとの経済関係とフィリピンで急速に進む金融のデジタル化の実態について解説します。

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「デジタル支払い」急成長で「銀行口座保有率」も急増

フィリピン中央銀行(BSP)によると、2022年、フィリピンの銀行口座を持つ成人の割合は65%に達しました。またデジタル取引の割合は42%に達し、銀行口座保有率が2021年には56%でしたが、2022年には65%に達したといいます。

 

銀行口座保有人口は2021年に56%で、2019年のわずか29%から急増しています。これは2019年から2021年の間に約2,200万人のフィリピン人が銀行口座を取得したことを意味します。この増加は、デジタル支払いの急速な成長によるもので、銀行口座を持つ人口のうち、2021年には36%が電子マネー口座を持っており、2019年の8%から増加しています。

 

さらに2022年には、デジタル支払いの割合は、2021年の30.3%から42.1%に増加しました。

 

BSPは、デジタルバンキング変革ロードマップに基づき、今年の終わりまでに小売取引の50%をデジタル化し、フィリピンの成人の少なくとも70%を金融システムに参加させることを目指しています。また金融のデジタル化を促進し、関連企業と団体を支援していくとしています。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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